「韓国人10人のうち9人は米国を最も重要な同盟国だと考えている」という米国の世論調査結果が発表された。同じ調査で、「最大の脅威国」には韓国人の40%以上が北朝鮮を、33%が中国を挙げたとのことだ。
米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは8日、主要25カ国の国民を対象に、国別の重要同盟国・脅威国の認識を調査した結果を発表した。米国を含む主要25カ国・2万8033人を対象に、1月8日から4月26日まで調査を実施した。このうち韓国人は1042人で、韓国人対象の調査は2月28日から3月29日まで行われた。
調査の結果、韓国人回答者の89%は「韓国の最も重要な同盟国は米国だ」と回答したことが分かった。
一方、「最大の脅威国」を問う項目では、韓国人の40%が「北朝鮮」を、33%が「中国」を挙げた。以下、米国(13%)、ロシア(1%)と続いたが、1・2位とはやや大きな差が見られた。
米国を重視する傾向は、イスラエルや日本と共に他の調査対象国よりも圧倒的に明確だった。同じ調査で、イスラエル人は95%、日本人は78%が「最も重要な同盟国は米国だ」と回答した。以下、カナダ(55%)、英国(51%)、ポーランド(43%)の順だった。
ただし、「韓国を対象にした調査は、ドナルド・トランプ米大統領の就任と米政府の相互関税賦課(韓国25%)発表時期の間に行われたため、結果的に相互関税の余波がまだ反映されていない」という見方もある。トランプ大統領は今年1月20日に就任し、4月2日に韓国・中国・日本・欧州連合(EU)・台湾など米国の主要貿易相手国に基本関税のほか、相互関税も課すと発表し、それ以降、現在まで各国と貿易交渉を行っている。
パク・ソンミン記者
2025/07/15 09:00
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