16日(現地時間)、米ペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所では大きな機械音が響いていた。35度を超える猛暑の中で溶接機から火花があちこちで飛び散っていた。
造船所を象徴する巨人クレーンには「Hanwha(ハンファ)」という文字が鮮明に見えた。ハンファの象徴色オレンジのクレーンの下では米国海事庁(MARAD)が発注した国家安全保障多目的船(NSMV)が建造中だった。
フィラデルフィアの関門である造船所「ハンファ・フィリー・シップヤード(Hanwha Philly Shipyard)」の主は韓国のハンファグループだ。ハンファは昨年12月に1億ドル(約148億円)を投じてフィリー造船所を買収した。韓国企業が米国の造船所を買収したのは初めてだ。
ハンファフィリー造船所のイ・ジョンム所長は「今は赤字だが、韓国の先端装備と設備、効率性を最大化したシステムを取り入れて10年以内に生産能力を現在の10倍に増やす」と話した。
米海軍の国立造船所の敷地に設立されたフィリー造船所は米国商船の50%を生産する。しかし年間生産能力は1.5隻にすぎない。第2次世界大戦中には全国およそ50カ所の造船所で年間1000隻以上の船舶を建造した造船業が完全に衰退したからだ。戦後、船舶の需要が減ったうえ、自国の造船鮮産業を保護するための「ジョーンズ法(米沿岸貿易法)」が世界最強だった米国の造船業を崩壊させたという分析がある。
その間、世界の海は東アジア3カ国が占領した。英クラークソンリサーチによると、昨年の船舶建造シェアは中国53%、韓国28%、日本12%だった。特に中国が米国の232倍以上の造船生産能力を保有した点は軍事的な側面でも米国に致命的要因に挙げられる。
国内生産基盤が崩壊した米国の立場で未来の海洋主権を守るための協力国は事実上韓国が唯一だ。これを知るトランプ米大統領は全世界に関税で圧力を加えながらも韓国に対しては造船業協力を先に提案した。
ハンファが早くから米国に橋頭堡を確保したのも、未来の軍需市場を念頭に置いた布石という見方が出ている。実際、フィリー造船所の株式60%は防衛産業企業ハンファシステムが保有している。
フィリー造船所のデビッド・キム最高経営責任者(CEO)は「すでに米海軍と米戦闘支援艦建造プロジェクトに参加することを議論している」と明らかにした。キムCEOは特に「フィリー造船所は米国企業」という言葉を何度か強調した。ハンファグループが商船と支援艦を越えて米国の先端海軍武器を韓国の技術で直接建造する長期的な布石まで念頭に置いている点を示唆したものと解釈される。
ハンファグループは予備技術者を直接教育して調達する長期プロジェクトも稼働している。この日、記者が訪問した造船所内「トレーニングアカデミー」では、見習い職員が韓国から空輸した装備を使用して溶接および生産教育を受けていた。教育はハンファオーシャンから派遣された約50人の専門講師が担当する。
ジアン・トーマス人事チーム副社長は「見習い職員にも初年に5万ドルの年俸のほか各種福祉および年金がつく」とし「今年120人募集に1000人以上が集まると予想している」と明らかにした。
4カ月前から教育を受けているというジャスティン・フォーリンさんは「韓国企業が造船所を買収した後、ペンシルベニアをはじめ近隣州にも人が集まっている」と話した。
2025/07/21 07:51
https://japanese.joins.com/JArticle/336497