米国政府が貿易赤字解消のために意図的に「弱ドル」状況に誘導し、ドルに対する韓国ウォン高が今後さらに続き、これと共に韓国の証券市場がさらに上がるだろうという韓国経済専門家の分析が出てきた。
シンヨン証券のキム・ハクキュンリサーチセンター長は22日、韓国取引所で「ドル安が招く非米国(Non-US)資産バブル」を主題に記者懇談会を開き「コスピの5000到達は不可能な目標ではない」としてこのように主張した。続いて、今年のコスピ指数の上昇率が先週末まで世界の90の株価指数の中で5位を記録し、経済規模が大きい国の中では圧倒的1位という点を強調した。
ただ、キムセンター長は、現在現れている株価上昇と今後の韓国証券市場が追加上昇できる理由を内部要因よりは外部要因から探すことができると指摘した。キムセンター長は現在の韓国の株価に対して「ファンダメンタル(基礎体力)では上昇を説明しにくい」とし「今年全体を見れば為替レートとコスピが連動していると見ることができる」と話した。彼はさらに「ドル安の最初の動因はトランプ減税」と付け加えた。
この日の発表資料を見ると、具体的に共和党政権期であるロナルド・レーガン(1985年9月～1992年8月)、ジョージ・ブッシュ政府(2001年7月～2008年4月)当時、これらの政府は大規模減税政策を展開し、これに伴い米国の財政収支および経常収支は赤字を示した。一般的にこのような「双子の赤字」はドル安を誘発する。キムセンター長はこのようなドル安の状況で、韓国、日本、新興国など米国以外の国で証券市場が大幅上昇する現象が現れたとし、特に現在トランプ政府が米国の貿易収支赤字緩和のために人為的にドル安に誘導しており、ドル安の状況が今後相当期間続く可能性があると展望した。
米ドルに対する韓国ウォンの相場は昨年末、尹錫悦(ユン・ソクヨル)元大統領の非常戒厳宣言および弾劾事態で1ドル1480ウォンまでウォン安になったが、現在は1380ウォン台に戻っている。キムセンター長は「為替レート(ウォン高)がここで止まることはないだろう」とし「ドル安の道がかなり多く残っているのではないかというのが私たちの意見だ。中国人民元と米ドルの為替レートもやはりドル安傾向を描きながらドル表示資産に対して非ドル資産選好が高まる可能性がある」と分析した。
2025/07/22 18:13
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53802.html