今月22日、日本代表団がドナルド・トランプ米大統領と通商交渉の最終段階で会談した際、赤沢亮正経済再生担当相の隣には山田重夫駐米日本大使がいた。最近の関税戦争の局面で、米連邦政府や議会、州政府などを相手に広範囲な外交交渉を繰り広げてきた同大使が、交渉の場でも「援護射撃」をしたのだ。「日本が予想より早く交渉を妥結できたのは、米国側の人物と肩書きを問わず別け隔てなく交わり、人脈を築いてきた『最前線のプレーヤー』である大使の役割も大きかった」との声が上がっている。
山田大使は 20 を超える州を自ら回り、日本に対米投資および経済協力の意向があることをアピールした。今月14日にも日系企業の代表らと共にカンザス州を訪れ、クリーンエネルギー、バッテリー産業、サプライチェーン(供給網)拡大の各分野で協力の意向があることを強調した。さらに、ネブラスカ州も訪れて同様の動きを見せ、関税交渉で日米合意が伝えられると、米共和党所属のジム・ピレン同州知事が「我が国の歴史的な瞬間だ」とお祝いのメッセージを出した。ネブラスカ州やカンザス州は共和党優位のいわゆる「レッドステート」だ。山田大使はジョン・ヒューステッド上院議員やデービッド・マコーミック上院議員などトランプが最も重要視している「ラストベルト(Rust Belt=衰退した工業地帯)選出の人々とも広く接触し、日本製鉄のUSスチール買収承認などの成果を引き出した。
一方、李在明(イ・ジェミョン)政権は関税戦争の真っ最中に「前政権で選ばれた人物」である駐米韓国大使を急きょ帰国させた。先月、「2週間以内に帰国せよ」との通知を受けた趙賢東(チョ・ヒョンドン)大使=当時=は、米国側関係者らと離任のあいさつもできないまま帰国した。韓国の政権交代に伴ってある程度予想されていたことではあるが、関税戦争の真っただ中で慌てて駐米韓国大使を帰国させるのは最善の策だったといえるだろうか。後任の駐米韓国大使の人選はまだ行われておらず、現在、駐米韓国大使館は政務公使が大使代理を務めている。趙賢東前大使の離任後、通商・外交ライン間の情報共有はまともに行われておらず、内部はかなり混乱しているといわれている。
李在明政権同様、大統領職引き継ぎ委員会の活動期間なしに発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、前任の朴槿恵(パク・クンヘ)政権で任命された安豪栄(アン・ホヨン)駐米大使を一時留任させ、約5カ月間にわたり勤務させた。当時、北朝鮮の核・ミサイル危機など喫緊の懸案事項を引き継いで管理する必要があったからだ。米国の関税発動期限に追われて交渉に臨む現在も、当時のような柔軟性をもって対処していたらどうなっていただろうかと思うと、残念でならない。
ワシントン=金隠仲(キム・ウンジュン)特派員
2025/07/30 10:20
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