韓米関税交渉で米国が4月から韓国産自動車および自動車部品に課していた25%の関税が15%に下がった。自動車業界は日本・欧州連合(EU)など自動車輸出競争国と出発ラインを合わせたことについて「最悪は避けた」という反応だ。しかし韓米自由貿易協定(FTA)で得た「無関税」優位効果は完全に消えた。
韓国産自動車は2012年3月の韓米FTA発効後13年間、基本関税2.5%が適用された日本・欧州車より価格競争力があった。自動車業界は今回もFTA締結国である点を強調しながら競争国より「2.5%優位」を維持することを希望したが、結果的に実現しなかった。金容範(キム・ヨンボム)政策室長は31日、大統領室でブリーフィングし、「最後まで最善を尽くして12.5%関税を主張したが、(トランプ)大統領がすべて15%と言った」と伝えた。米国自動車労働組合などの反発が激しく、15%未満に関税率を低めるのは容易でなかったという説明も加えた。
昨年の韓国の対米国自動車輸出は143万台(約48兆ウォン、約5兆2000億円)で、うち現代車グループ(現代車・起亜・ジェネシス)が101万台、韓国GMが42万台。現代車グループは昨年、米国自動車市場シェアが12.2%と、GM、トヨタ、フォードに続いて4位だった。国民大のクォン・ヨンジュ自動車・運送デザイン学科教授は「競争国と関税率が同じであり、韓国車はとにかくマージンを減らしても市場シェアを守ろうとするだろう」という見方を示した。現代車グループの関係者は「韓国産自動車の競争力向上がより一層重要になった」とし「品質およびブランド競争力を強化し、技術革新で力をつける」と話した。現在でも米国輸出車のマージンが低い韓国GMの場合、国内生産の魅力度が落ちることになった。
現代車グループはジョージア州の新工場メタプラントアメリカ(HMGMA)に年間50万台の生産体制を早期に構築し、関税の影響力を減らす戦略だ。現在のジョージア工場(34万台)、アラバマ工場(36万台)生産分まで合わせて、米国の全体販売台数(昨年171万台)の70%に相当する120万台を米国で生産するということだ。ただ、現在のところ市場の評価は否定的だ。31日の株式市場で現代車と起亜の株価は前日終値比でそれぞれ4.48% 7.38%下落した。
鉄鋼・アルミニウムに対する50%品目関税は維持された。米国は3月、鉄鋼に25%の関税を課し、6月からはこれを50%に引き上げた。家電製品に含まれる鉄鋼・アルミニウム部品にも50%関税が課される。鉄鋼業界の関係者は「自動車など完成品輸出中心の経済的影響が大きいだけに、素材部門の鉄鋼会社の負担まで減らすのは容易でなく残念だ」と話した。
現代自動車グループは3月、米ホワイトハウスで210億ドル(約3兆1600億円)規模の現地投資計画を発表し、ルイジアナ州に製鉄所を建設すると明らかにしたが、製鉄所が量産を始める2029年までは鉄鋼関税負担が避けられない見込みだ。延世大のミン・ドンジュン新素材工学部特任教授は「USスチールを買収した日本は自動車用鋼板や厚板など計1800万トン規模の米国内生産施設を確保しただけに、韓国の鉄鋼・自動車業界は日本企業と比べて相対的に厳しい状況」と評価した。
2025/08/01 08:12
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