韓国オプティカル解雇労働者600日ぶりに下界へ…「地上でより大きな闘争準備」

投稿者: | 2025年8月29日

 雇用の継承を要求して高空籠城をおこなってきた韓国オプティカルハイテックの解雇労働者パク・チョンへさん(41)が、開始から600日となる29日に籠城を終了する。世界最長の高空籠城だ。

 金属労組は28日、「韓国オプティカルハイテック支会のパク・チョンへ首席副支会長が、高空籠城600日目の29日に下界に下りてくる。29日に党、政、大(共に民主党、政府、大統領室)は労使交渉の開催と外国人投資企業規制の法制化を約束することを宣言する。党政大宣言により、パク・チョンへ首席副支会長は高空籠城を解除し、金属労組は地上でより大きな闘争を準備する」と明らかにした。

 今回の籠城解除は、政府と共に民主党が労使対話の場を設けることを約束したことで実現した。この日午前、慶尚北道亀尾(クミ)の韓国オプティカルハイテックの工場を訪れた共に民主党のチョン・チョンネ代表は、国会聴聞会、国政監査、立法公聴会などの様々な可能性に言及しつつ、労使対話の場の設定に努めることを約束した。

 民主党は、国会環境労働委員会の与党側幹事を務めるキム・ジュヨン議員を中心としてタスクフォースを設置するとともに、外国人投資企業が国内で特恵だけを得て撤退する、いわゆる「外投企業食い逃げ防止法」を準備することを決めた。

 キム議員は「我が党でタスクフォースを設置し、労働界と共に、外国人投資企業の食い逃げを防ぐための立法活動などを通じて、韓国オプティカルハイテック問題を解決できるようにする」と述べた。

 韓国オプティカルハイテックは日本の日東電工グループの子会社。2004年に亀尾外国人投資地域に工場を建設し、50年間の土地無償貸与と税の減免の恩恵を受けてきた。地域の雇用創出を考慮した特恵だった。しかし、2022年に火災が発生し工場が全焼。生産量は子会社の京畿道平沢(ピョンテク)の工場(韓国日東オプティカル)で確保したうえで、亀尾の工場は清算した。210人あまりの労働者を希望退職させ、それを拒否した17人は解雇した。

 労組は平沢工場への雇用の継承を要求している。パク・チョンへさんは昨年1月8日、労組の組織部長を務めるソ・ヒョンスクさんと共に高さ9メートルの工場の屋上に上り、雇用継承を要求して籠城を開始。ソ・ヒョンスクさんは健康状態の悪化で476日目の今年4月27日に屋上を下りている。労組は日本の本社を訪ねる一方、経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針違反で日本国内の連絡窓口(NCP)に陳情をおこなった。また、聴聞会の開催を求める国会国民請願に5万人以上の同意を得て、この案件が環境労働委員会に自動回付されてもいる。

 会社側は一度も労組の交渉要請に応じず、労働者を相手取って4億ウォンを超える損害賠償請求訴訟を起こした。会社側は、亀尾工場と平沢工場は異なる法人であるため、雇用継承の義務はないとの立場だ。

 この日、チョン代表と対面したパク・チョンヘさんは、「私たちは多くのことを望んでいるわけではない。生産量は平沢工場に移しておきながら、労働者だけが切り捨てられた。外国人投資企業が韓国に来てあらゆる恩恵を得ておきながら、働いていた労働者に対する一抹の責任も取らないという現実を、政府与党は解決してほしい」と述べた。

 労組は、高空籠城は終了するものの、雇用継承闘争は続けていく。金属労組は「まだ労働者は職場に戻れていない。労組は地上でさらに強固な闘争を組織し、『食い逃げ』資本日東電工に責任を最後まで問う」と述べた。

 韓国オプティカルハイテック支会のチェ・ヒョンファン支会長は、「政府与党の代表が訪ねてきて直に約束しただけに、必ず対話の窓口が開かれるよう、闘争を続けていく。聴聞会の日程を確定し、来たる国政監査に韓国日東オプティカルの代表を証人として呼び、責任を問わなければならない」と強調した。

 金属労組は29日午後3時、亀尾工場で党政大とともに高空籠城解除記者会見を行う。キム・ヨンフン雇用労働部長官、大統領室傾聴統合首席室のペ・ジンギョ秘書官、キム・ジュヨン議員らが出席する予定になっている。

 一方、先月26日に高空籠城現場を訪ねたキム・ヨンフン長官は、政府レベルの問題解決策を探るとの考えを表明している。

2025/08/28 15:25
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54088.html

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)