「東京証券取引所の上場会社の中で維持要件を充足できない企業が今年3月基準で200社程度ある。来年までに基準を満たさなければ上場廃止となる」
東京証券取引所の渡邊浩司上場部長は先月28日、東京事務所でハンギョレと会い、バリューアップとコーポレートガバナンス大変革の意志を明確にした。同取引所は日本の改革で重要な役割を果たしている。2022年に市場をプライム・スタンダード・グロースの3つに再編し、時価総額と流通株式数などの上場・維持要件を発表した。2025年3月まで猶予期間を与え、基準未達企業は2026会計年度末に上場廃止することにした。基準が低い下の段階の市場に下がったり、福岡など完全に別の市場に移すこともありうる。基準に満たない200社あまりの企業は、上場企業全体(3800社あまり)の5.3%に上る。プライム市場も1615社の大企業のうち65社が未達で、衝撃が小さくない見通しだ。
-過去10年あまりの間、取引所改革の中で最も核心的なものは?
「第一は2015年のコーポレートガバナンスコードの導入だ。第二は2023年に上場企業に対し「資本コスト(資本効率性)と株価を意識した経営」を要請したことだ。
-コード導入の成果は?
「取締役会の役割が変わった。独立的社外取締役が増え構成も多様化した。(社外取締役候補を推薦する)指名委員会と(役員報酬を決定する)報酬委員会の設置も増えた。これを通じて取締役会の経営陣に対する監督機能が強化された」
-韓国の上場企業も取締役全体の3分の1以上を独立取締役(社外取締役)として選任しなければならない。しかし、官僚・弁護士・教授出身の社外取締役が支配株主や経営陣のイエスマンの役割を果たしているという批判が絶えない。社外取締役の独立性をどのように確保するのか?
「取引所が客観的基準を定める。例えば同じ会社や子会社の出身者はいけない。もちろん経営陣の友人や、同郷出身であるかもしれない。そこで経営陣と社外取締役の関係を公示するようにした」
-資本コストと株価を意識した経営を要請した後の成果は?
「企業と投資家間の積極的対話が増えた。企業には資本コスト以上の利益を収めなければならないという認識が広がり、現金性資産をどのように使うかに対する考えも深まった」
-資本効率性を示す指標は改善されたのか?
「成果が現れるには5～10年かかる。それで上場企業に経営計画を公示するようにした。プライム市場の場合、90%が履行した」
-改革のための追加計画は?
「投資家が望むのは言葉より実際に変化を作ることだ。模範事例研究のアップデートを検討中だ」
2025/09/09 05:00
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54183.html