韓国政府が9日、通商交渉団が米ワシントンを訪問し、商務省など米当局者らと関税交渉の後続実務協議を行っていることを明らかにした。韓国と米国は7月30日、関税交渉において大枠で妥結したが、3500億ドル(約51兆6千万円)規模の対米投資ファンドの運用方式など細部内容をめぐり意見の相違がある状態だ。米国は韓国製自動車品目の関税引き下げ(25→15%)措置を先送りし、韓国に圧力をかけている。
日本が韓国より先に自動車関税の引き下げを引き出したことで、韓国は時間に追われる羽目になった。日本は16日までは自動車関税が現行の25%から15%に引き下げられる予定だと発表した。今月4日(現地時間)、米国と日本が関税交渉の後続措置に合意した後、了解覚書を結び、ドナルド・トランプ米大統領が関連行政命令に署名したことによるものだ。日本製自動車の関税が15%に引き下げられた状態で、韓国製自動車の関税引き下げだけが延期されると、韓国企業は米国市場での価格競争力に大きな打撃を受けることになる。今年4月から課された25%の自動車関税のため、現代自動車グループは第2四半期に約1兆6千億ウォン(約1700億円)の損失を被ったと発表した。政府は米国との協議を加速化させ、企業の被害を最小限に留めなければならない。
しかし、だからといって一方的に不利な内容の合意を進めてはならない。日本は自動車関税の引き下げを約束される代わりに、米国側の要求をほとんど受け入れたような内容の了解覚書を結んだ。了解覚書によると、日本が米国に約束した5500億ドル規模の投資の具体的な投資先はトランプ大統領が決める。投資はトランプ大統領の任期が終わる2029年1月19日まで進める。投資で発生する利益も、日本が貸した元利金の返済が終わる前には米国と日本が半分ずつ分け、返済後には利益の90%を米国が持っていく。日本は投資対象の通知を受けてから、45日が過ぎた日、米国側が指定する口座に直ちに利用可能な資金を出資しなければならない。日本が資金提供を怠れば、米国が関税を再び引き上げることができるという内容も明記された。日本経済新聞が「受け入れがたい部分がある」と社説で書いたほどだ。
自動車関税の引き下げは急がれるが、日本のように不公正な合意という代償を払う羽目になっては困る。「速度」と「国益の最大化」という二兎をつかむために、政府には最大限の力を発揮してほしい。
2025/09/09 18:36
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