最近、米国では「自国産業保護」の声が高まっている。バイデン大統領とトランプ前大統領が「リターンマッチ」をする中、米政府は票を意識して中国産製品に対する関税を大幅に引き上げている。韓国企業としては政府以外にも民間通商外交通路を強化し、韓国が米国経済の核心パートナーという点を米国国民に強調しなければならない状況だ。
貿易協会によると、米国が昨年10月から先月までの約6カ月間に行った輸入品に対する反ダンピングおよび相殺関税新規調査は計72件だった。2021年の35件、2022年の30件と比較して急増している。貿易協会の関係者は「米大統領選政局のため、米国内で自国産業保護措置に対する産業界と労働組合の要求が増え、こうした傾向は来年の米大統領就任初期まで続くと予想される」と述べた。
尹鎮植会長は「米大統領選を控えて韓国経済界にプラスとなる世論を形成する必要がある」とし「近いうちに国内企業が投資した米国の主要州政府を訪問し、投資活動を支援し、サプライチェーン協力をより一層具体化していく」と明らかにした。
一方、貿易協会は16日、東京で「第1回韓日交流特別委員会-日本経済同友会懇談会」を開き、両国企業間の意思疎通チャンネルを本格的に稼働した。懇談会では米大統領選による通商政策変化の可能性、気候変動・地震など自然災害によるサプライチェーン崩壊の懸念などについて意見を交換した。韓国からは韓日交流特別委員長を務める趙顕俊(チョ・ヒョンジュン)ヒョソングループ会長と金南正(キム・ナムジョン)東遠グループ会長らが出席した。趙会長は「韓日の企業はともに少子高齢化、サプライチェーン危機、中東リスク、主要国選挙による不確実性など共通の難題にぶつかっている」とし「両国の財界人が共に悩んで解決策を見いだそうという考え」と述べた。
2024/05/17 09:55
https://japanese.joins.com/JArticle/318760