進歩(革新)系与党「共に民主党」が「内乱専担裁判部法案」を発議し、一審は6カ月、控訴審と上告審はそれぞれ3カ月以内に判決を出すよう定める条項を法案に入れた。裁判を引き伸ばさずに12カ月以内に結論を出せというのだ。民主党は、公職選挙法と同じ条項を適用したと説明した。
民主党は大統領選挙当時、裁判所が李在明(イ・ジェミョン)候補の選挙法違反裁判を早めると「司法クーデター」だと主張した。この裁判は一審だけでも2年2カ月かかり、控訴審も法定期限を1カ月以上超えた。訴訟記録受理通知書を受け取らない送達未受領、裁判不出廷、期日変更、違憲法律審判申請といった方法で裁判を引き伸ばした。大法院(最高裁)が法律通り3カ月以内に判決を出すと、大法院長弾劾などの圧力をかけ、裁判所圧迫用の法案を幾つも出している。
さまざまな犯罪に手を染めたにもかかわらず、裁判引き伸ばしで任期をほぼ全うした国会議員も少なくない。尹美香(ユン・ミヒャン)元民主党議員は、日本軍慰安婦被害者のハルモニ(おばあさん)たちのための後援金を着服した罪などで大法院で有罪判決が下るまでに4年2カ月かかった。当選無効刑だったが、歳費を全額手に入れ、4年の任期を終えた。曺国(チョ・グク)元法相も最終審まで5年かかった。その間に政党を作り、国会議員にもなった。崔康旭(チェ・ガンウク)元民主党議員も、当選無効刑が確定するまで3年8カ月を要した。最終的に4年の任期のうち3年4カ月を務めた。
文在寅(ムン・ジェイン)政権の「蔚山市長選挙介入事件」で起訴された議員は、一審の有罪宣告だけでも3年10カ月かかった。進歩系グループ「ウリ法研究会」出身の判事が露骨な裁判遅延を行った。これ以上裁判を引き伸ばすのが難しくなると、休暇を取るという手に出た。だが李真淑(イ・ジンスク)放送通信委員長は、就任からわずか一日で民主党から弾劾訴追された。違法なことをする時間もなかったのに、憲法裁判所は事件の審理に5カ月も使った。自分たちの裁判ではありとあらゆる方法で時間を引き伸ばし、相手の裁判は「無条件で1年以内に終わらせろ」という法律まで作るのは、ダブルスタンダードでしかないだろう。
2025/09/20 10:40
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