「米国のハワード・ラトニック商務長官は韓国との貿易交渉で、韓国側に対米投資金額を今年7月に口頭で合意した3500億ドル(約52億ウォン)より増やすよう圧力をかけている」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が25日(現地時間)に報道した。
WSJによると、ラトニック長官は非公開の場で、韓国関係者らに「韓国の対米投資額をもう少し増額し、日本の対米投資額である5500億ドルにもっと近づけるようにしてほしい」と要求したという。
また、「トランプ政権は韓国の対米投資資金のうち、融資ではなく現金で提供される割合がさらに高くなることを望んでいる」とも述べたとのことだ。トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで中国のショート動画プラットフォーム「TikTok(ティックトック)」買収関連の大統領令に署名した後、韓国の対米投資金について、「それは前払いだ」と言った。
李在明(イ・ジェミョン)大統領はロイター通信とのインタビューで「(韓米の)通貨スワップなしで米国が要求する方式で3500億ドルを引き出し、全額現金で米国に投資すれば、韓国は1997年の金融危機当時のような状況に直面するだろう」と述べ、現金投資方式に既に難色を示している。
韓国は今年7月、米国と相互関税と自動車関税を従来の25%から15%に引き下げる代わりに、3500億ドルを米国に投資することで合意した。これは口頭での合意のみが締結されている状態で、細かい内容を巡っては両国が調整しているところだ。しかし、対米投資方式について韓国と米国の見解は分かれている。
あるホワイトハウス関係者はWSJに、「米国が韓国との貿易合意で細かい調整を進めているが、トランプ政権の要求事項のうち、既に合意された内容から『ドラマチックに飛び出したもの』はない」と語ったとのことだ。
WSJは「トランプ政権と韓国との貿易合意がどうなるかが、米国が数十カ国と進めている広範囲な関税交渉を評価する重要なバロメーターだ」としている。
キム・ソンイ記者
2025/09/27 10:00
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