チョ・ヒョン外交部長官が13日、米国と進行中の関税交渉について、「米国側が新たな代案を提示しており、今(政府が)検討している段階だ」と述べた。チョ長官はこれと関連し、米国が「3500億ドルを全額現金投資すべき」という立場からは一歩引いたと明らかにし、「接点が少しずつ作られている」と語った。
チョ長官は同日、国会外交統一委員会の国政監査で、「3500億ドル(500兆ウォン)を米国に直接投資した場合、韓国に及ぼす経済的影響はどうなるのか」というイ・チュンソク議員(無所属)の質疑に対し、米国側が新たな代案を提示したと述べた。また「新たな代案」の内容を尋ねる与党「共に民主党」のユン・フドク議員の質疑に「3500億ドルを今の形(全額現金支給)で行った場合、韓国外国為替市場が動揺し、政府の手に負えなくなる。我々がある案を出したことについて、(米国が)また意見を出し、そのような形で交渉が(進められている)」と答えた。チョ長官は米国が出した代案の内容を具体的に言及しなかったが「米国が3500億ドルを一気に現金投資すべきという立場では後退したのか」というユン議員の質疑に「そうだ」と語った。
これに先立ち、大統領室もこの日午後「韓国側で金融パッケージと関連して9月に修正案を提示しており、これについて米国側から一定の反応があった」と明らかにした。ただし、大統領室は「交渉中なので現段階で具体的に申し上げられないことをご了承ください」と述べた。
韓米は7月末、韓国に賦課する関税を25%から15%に引き下げることで大筋合意した。その後、米国は3500億ドルを全額現金で投資することを要求し、政府は韓米無制限通貨スワップを逆提案した。ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官はこの日、企画財政委員会国政監査で、「米国が3500億ドルを全額現金投資すべきと言ったのは8月6日のこと」だと述べた。ク副首相は「(全額現金投資が)我々にとって可能なのか」という民主党のチョン・イルヨン議員の質疑に対し、「我々の手には負えないため、スコット・ベッセント米財務長官にこの前、外国為替事情について十分説得した。これに対し、ベッセント長官から『外国為替市場の状況を理解しており、内部的に議論する』という返事があった」と伝えた。ク副首相は15日、米ワシントンで開かれる主要20カ国(G20)財務長官会議で、ベッセント長官との会合を進めている。
韓国政府は今月末、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に開かれる韓米首脳会談前までに関税交渉の妥結を目指している。トランプ大統領は29日に訪韓し、1泊2日間韓国に滞在した後、帰国する案を韓国政府と調整している。チョ長官は「トランプ大統領が(31日に開かれる)APEC首脳会議の本会議には出席できない可能性が高い」と述べた。その一方で「韓米、韓中、米中首脳会談がいずれも慶州(キョンジュ)で開かれる可能性が高い」と明らかにした。チョ長官は「米中首脳会談が今回のAPECで滞りなく開催されると思うか」という民主党のチョ・ジョンシク議員の質疑に「このように良いチャンスを両者とも逃さないだろう」とし、「(トランプ大統領と習主席の訪韓日程が)ほぼ確定の段階に入っている」と答えた。
2025/10/14 01:15
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