持ち分率50対50なのに「主導権ある」…シン・ジュンホCPOだけ信じたネイバーの錯覚(2)

投稿者: | 2024年5月20日

問題が大きくなったのにはLINEヤフーの安逸な対応も一役買った。朝日新聞は、3月に最初の行政指導が出された後にLINEヤフーが総務省に「ネイバーとのネットワーク分離に2年以上かかる」という見通しと具体的でない安全管理対策が盛り込まれた報告書を提出したと報じた。総務省関係者の怒りを招き、ある幹部は「事態を甘く見過ぎていないか」との反応を見せたという。

LINEヤフーを除いても日本は現在ネイバーの世界売り上げで最も高い割合を占める地域だ。2020年7-9月期からLINEの売り上げはネイバーの連結売り上げから抜けたが、LINEはネイバーのITインフラとコンテンツ事業など日本市場に直接的・間接的な影響を与えている。ネイバークラウドの監査報告書によると、昨年のLINEヤフー向け売り上げは722億ウォンだ。

 ネイバーの事業報告書によるとネイバーは昨年連結基準で年間売り上げ9兆6706億ウォンのうち7%の6799億ウォンを日本で稼いだ。ネイバーの海外売り上げ1兆3526億ウォンのうち半分に相当する金額だ。ネイバーウェブトゥーンの日本向けサービス「LINEマンガ」の寄与が大きい。日本出版科学研究所の調査によると、日本の漫画市場は縮小しているが、デジタル漫画は4830億円規模で前年より8%成長した。LINEマンガが発掘した日本のウェブ漫画『神血の救世主』は1月に日本のウェブ漫画で初めて月間取引額1億円を突破した。合わせて日本はネイバーが保有する検索、プラットフォーム、モバイル、AIなどの特許合計2732件(昨年末基準)のうち23%の629件の特許を登録したところでもある。ネイバーの世界的拡張の橋頭堡となっている格好だ。

コンテンツ領域でネイバーとLINEは深く絡まっている。LINEマンガはブランド名にLINEが入っているがネイバーウェブトゥーンの事業だ。ネイバーウェブトゥーンは2022年に日本の系列会社でLINEマンガを運営するLINEデジタルフロンティアを通じてイーブックイニシアティブジャパンの買収を完了し子会社に編入した。この買収でカカオのピッコマに奪われた日本のデジタル漫画市場1位を奪還した。

狭い内需市場と海外攻略は韓国企業の宿命とも言える。日本でのコマース実験は失敗したが、C2C(個人間取引)は上昇している。ネイバーは韓国のクリーム、日本のビンテージシティ、北米のポッシュマークなどを連結し世界市場にC2C戦線を広げている。ネイバーは北米1位であるC2Cプラットフォームのポッシュマーク買収後、ネイバースマートストア、ショッピングなど技術力を伝授している。ポッシュマークは買収1年で営業黒字転換に成功した。1-3月期のポッシュマークの広告売り上げは前年比3倍近く増え、北米事業への集中を通じた費用効率化、ライブストリーミング配信を通じた利用者流入増加が好業績につながった。昨年初めにはスペインのオンラインフリマアプリのワラポップの筆頭株主になった。2021年に1億1500万ユーロを投資し株式の10%を確保し、さらに追加投資を通じて30.5%まで持ち分率を引き上げた。ポッシュマークの黒字持続、北米市場以外でのC2C成果などが今後の関心事だ。

李GIOは2019年、「ネイバー20周年を迎えて企業史にどんなキーワードで残りたいか」という質問に対しこう答えた。「米国と中国の会社は1000兆以上の巨人が多い。帝国主義という表現を使うがそんな帝国主義に最後まで抵抗した会社。巨人が世界の99%を蚕食した時に持ちこたえて抵抗した会社。『抵抗して倒れた』ではなく『抵抗して生き残った会社』なら良いだろう」。ネイバーの世界戦略がその岐路に立っている。

2024/05/20 09:22
https://japanese.joins.com/JArticle/318821

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