韓国のキム・ヨンボム大統領室政策室長らとともに米国での関税交渉を終えて帰ってきたキム・ジョングァン産業通商部長官は、3500億ドル(約52兆円)規模の対米投資ファンドをめぐり、「米国が全額現金投資の要求はやめた」と明らかにした。キム長官はまた「相当部分、米国側が韓国側の意見を受け入れた」とし、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機にした妥結の見通しに重きを置いた。
キム長官は20日午後、仁川空港を通じて帰国し、記者団に「米国が依然として全額現金投資を要求しているのか」という質問に「そこまでではない」と話した。続けて「今そこまで行っていたら問題を解決できなかったはずだが、そのような部分に対して相当部分米国側で韓国側の意見を受け入れた側面がある」と話した。
これに先立って米国は7月末、関税合意をめぐって韓国が3500億ドルを全額現金で投資しなければならないという主張を展開したが、こうした主張をあきらめたと伝えられた。韓国政府も「その程度の巨額をドルで投資すれば、韓国の外国為替市場は災難的状況になるだろう」とし、融資と保証などを混ぜなければならないという立場を米国に明らかにしてきた。しかし、米国がどの線で現金投資比重の縮小を認めるということなのかは知らされなかった。
ただ、キム長官は「韓国の外国為替市場に負担を与える線でやってはならないという共感があり、それを土台に今回の協議が準備できた」とし「外国為替市場と関連した部分が最も大きな差だったが、そのような部分に対してかなり両側の共感があったため、細部内容はこれを土台に合意点を形成できた」と説明した。
キム長官の発言は、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓が10日ほど後に迫った中で出た。キム長官と共に米国のラトニック商務長官などに会った後、前日帰国したキム・ヨンボム室長は「大部分の争点で実質的進展があった」として「訪米前よりはAPECを契機に妥結する可能性が大きくなった」と明らかにした。政府高官はこうした状況について「それまでは隔たりが縮まっていなかったが、今は(双方に)やってみようという意志があって進展がある」と述べた。
大統領室が当初公開的に要求した無制限通貨スワップに対しては、米国側が線を引いた状況だ。このために投資期間の分散と融資・保証など現金投資以外の投資手段を巡り意見の接近がなされたという観測が出ている。当初、米国は自分たちが望むならいつでも必要な投資額をドルで送らなければならないという立場を明らかにしてきた。日本と結んだ了解覚書(MOU)と似た内容だ。しかし、韓国政府は期間を10年に設定するなど、トランプ政権2期目以降まで投資を分散しようという提案をしたという。
キム室長は帰国の際、「残りの争点が一つ二つある。これに対して韓国の省庁が深く検討し、韓国の立場を追加で伝えるなど、さらに交渉しなければならない」とし、ヤマ場が残っていることを示唆した。大統領室側からは過度な楽観論を警戒する声が出た。大統領室の主要関係者は「APEC前後の妥結を期待することは、それこそ我々の期待に近く、現実的には容易ではない。楽観的に見る状況ではない」と述べた。
2025/10/20 21:07
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54517.html