李在明(イ・ジェミョン)大統領は24日に大邱(テグ)を訪れ、首都圏を中心とした最近の不動産価格の高騰問題に言及しつつ、「これを解決するためにも、地域の均衡発展は本当に重要な課題」だと強調した。
李大統領はこの日、大邱のEXCOで開催された「大邱の心を聞く」と題するタウンホールミーティングで、「このところ住宅の問題で騒々しいが、世界でも韓国の首都圏の住宅価格は所得に対して最も高い部類に属する。本当に容易ではない問題」だとして、このように述べた。李大統領は「この問題が是正されないままだと、日本のようにいつか『失われた30年』が始まるだろう」として、「地域の均衡発展は地域のための配慮ではなく、大韓民国の生存のための最後の脱出口であり、必須の戦略」だと強調した。
李大統領はまた「大統領室のある龍山(ヨンサン)は複雑で人が多いため、住宅が足りなくて大変だが、地方には人がいないという」と述べ、均衡発展の重要性を重ねて強調した。
大邱・慶尚北道は保守色が強い地域で、李大統領が大邱を訪れたのは就任後初めて。李大統領は「大邱・慶尚北道は私が生まれた、それこそ故郷」だとし、「大邱の近くに来ると心が温かくなる。格別にみなさんにお会いすると、昔のことも次々に思い出され、感慨を新たにする」と親近感を表現した。そして「大邱にはメガネの企業が多いが、私が使ている眼鏡も大邱で作ったもの」だとし、「なるべく大邱で生産された眼鏡をお使いください」とも話した。
均衡発展を強調する過程では、故朴正熙(パク・チョンヒ)前大統領にも言及した。李大統領は「大邱・慶北の国民が誇りに思っている朴元大統領は、産業化という大きな業績をあげた。批判的要素は確かにあるが、経済発展の功績は誰もが認めるだろう」とし述べつつも、「財閥体制が作られたことや首都圏集中現象が生じたことなど、いくつかの副作用もあった」と評した。そして「当時は韓国の所有する資源が希少だったため、特定の地域や企業に機会を集中させる、流行語で言うと『モルッパン作戦』をやったということ」とし、「一時は効率的に作動したものの、今や限界があらわになっている。あの時の政策が間違っていたということではなく、新たな時代には新たな道を探らなければならないということ」だと述べた。
李大統領は「地域の均衡発展は地域のための配慮ではなく、大韓民国の生存のための最後の脱出口であり、必須の戦略」だとして、「新政権の要となる政策として、ぶれることなく強力に推進する」と力説した。それに向けて、各種の支援事業はまず地方に試験的に導入するほか、社会基盤施設(SOC)の建設や企業配置などにおいて地域均衡発展の影響を必ず考慮するなど、ソウルから離れるほどインセンティブを与えるというやり方で政策を設計する、とも述べた。
李大統領はさらに「大韓民国の国民には、どこにおいても成長と発展の機会を共に作っていってほしい」とし、「(ここに)来てみたら、株価指数が3900を超えたという」、「未来には希望があると判断した人が多いということで、現実となるようにしていきたい」とも述べた。
2025/10/24 15:05
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