ASEAN首脳会議開幕…韓米日首脳が勢揃い

投稿者: | 2025年10月27日

 世界主要国の首脳が参加する大規模な首脳外交舞台である東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が26日、マレーシアの首都クアラルンプールで開幕した。「包容性と持続可能性」というテーマで開かれた第47回ASEAN首脳会議では、域内の経済協力強化とサイバー・詐欺犯罪への対応、南シナ海紛争とミャンマー内戦など、地域の紛争緩和案などが主要議題として取り上げられる。

 28日まで開かれる同会議にはASEAN首脳と共に李在明(イ・ジェミョン)大統領、米国のドナルド・トランプ大統領、中国の李強首相、日本の高市早苗首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、カナダのマーク・カーニー首相、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領など世界主要国の首脳が出席する。

 毎年11月頃、加盟国が順番に主催するASEAN首脳会議は東南アジア国家間の相互協力増進に向け共同体を形成し、さらに欧州連合(EU)のような国家連合になることを最終目標としている。ASEAN会員国は公式的にカンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイの10カ国だったが、この日東ティモールが2011年にASEAN加盟を申請してから14年ぶりに11番目の加盟国として認められ、11カ国に増えた。

 ASEAN首脳会議は加盟国の他にも韓中日と共に米国、ロシア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、EU、英国など11カ国・地域の「完全な対話国(full dialogue partner)」とブラジル、モロッコ、ノルウェー、パキスタン、南アフリカ共和国、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦の8カ国で構成された「分野別対話国(sectoral dialogue partner)」の自発的な参加で行われる。これらの国はASEAN加盟国ではないが、定期的な協力と首脳会議に参加できる「公式パートナー」だ。

 特に、第2期執権以後、アジア歴訪に初めて乗り出したトランプ大統領の行動が最大の関心事に浮上している。特に同日午前、マレーシアに到着したトランプ大統領は、タイとカンボジア間の和平協定署名式をアンワル・イブラヒム首相とともに主宰した。これはこれまでノーベル平和賞受賞の意志を表明していたトランプ大統領が、ASEANとタイ、カンボジアに自身が主宰する和平協定署名行事をASEAN首脳会談期間に開くことを要求して実現したという。タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相もこの日、署名式に出席するが、24日に死去したタイ国王の母親であり、タイ王室の「大御所」であるシリキット王太后を哀悼するために、ASEAN首脳会議の本行事には出席せず直ちに帰国する。

 カンボジアとタイは今年7月、領有権・国境紛争関連の衝突で5日間にわたり戦闘を行った。これにより数十人が死亡し、数万人が避難した。その後、トランプ大統領は貿易交渉を武器に両国に自制を求めた。双方は停戦に突入したが、不安定な状態が続いている。

 この他にもトランプ大統領は、これまで50%の高率関税賦課をめぐり強く対立してきたブラジルとの外交関係改善のため、ルラ大統領とも会談するものとみられる。トランプ大統領は前日、大統領専用機エアフォースワンでルラ大統領に会うことを期待しており、関税引き下げもあり得ると述べた。ルラ大統領もこれに先立ち、マレーシアで開かれるASEAN首脳会議への出席を控え、「(トランプ大統領との)会談は確定したわけではないが、(会うことを)心待ちにしている」と発言した。今日30日に慶州(キョンジュ)で開かれるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の6年ぶりの会談を控え、米中代表団はクアラルンプールでレアアース・関税問題をめぐり緊張緩和のためのハイレベル貿易交渉を行っている。

 特に、今回の首脳会議でASEANは米国の貿易圧迫を緩和するため、他の主要経済国との通商協力強化を模索する方針だ。このため27日、ASEAN諸国と韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど15カ国が参加する世界最大規模の自由貿易協定(FTA)である地域的な包括的経済連携(RCEP)協定首脳会議が開かれる。2020年のRCEP署名以来初めて開かれる首脳会議には、ASEAN、韓中日およびオーストラリア、ブラジル、南アフリカ共和国などが出席し、自由貿易市場の拡大に向けて協議する見通しだ。

 国際的問題で注目されているカンボジアやミャンマーなどの犯罪団地をめぐる懸案も、今回主要議題として取り上げられる可能性がある。「バンコク・ポスト」によると、タイ外務省でも前日、ASEAN首脳会議の閣僚級会議に先立ち、国際詐欺犯罪との戦いで主導的な役割を果たすとしたうえで、「これは単に地域レベルの問題ではなく、国際的な優先課題として扱うべきだ」と述べた。さらにタイ当局は、今回の首脳会議でASEAN指導者たちが米国や中国など対応国と会って、犯罪問題と関連して共同対応を強化する方針を示した。同紙は、このような成果が首脳共同声明に反映される可能性が高いと報道した。これと関連し、李在明大統領も27日、カンボジアのフン・マネット首相と首脳会談を行い、オンライン詐欺犯罪対応への協力などを協議する方針だ。ASEANは南シナ海の衝突を防止するための交渉とミャンマー内戦問題も議論する計画だ。

2025/10/26 21:05
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54558.html

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)