韓国大統領室の魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は26日、慶州で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議の際、韓米間の関税・安保交渉を包括する「共同ファクトシート(Joint fact sheet)」形式の合意文が発表される可能性に言及した。
魏室長はKBS放送『日曜診断ライブ』に出演し、「(関税交渉が)集中的に調整されて多少は縮まったが、依然として主要な争点が残っている状況だ」と述べたうえで、「李在明(イ・ジェミョン)大統領は『経済的合理性』、そして『国益を中心に徹底的に交渉せよ』という非常に強い訓令を出している」と語った。また、「APECの機会に妥結を期待するにはまだ道のりが遠い」とした金容範(キム・ヨンボム)政策室長の24日の発言については、「APECという時期を容易にやり過ごすという趣旨まではない」と補足した。
魏室長はさらに、「韓米首脳会談の際、関税と安保の両方をまとめて完結させ、一度に発表したかったが、安保のほうは(合意が)成立したものの、関税のほうが不十分で発表を保留した」とし、「今回関税のほうがうまくいけば一括で発表される可能性もあり、そうでなければどうするかを決めなければならない」と述べた。
また、合意を盛り込む文書の形式に関しては「ファクトシートには一方的に出す形もあれば、共同ファクトシートもある」とし、「共同ファクトシートは互いに合意して作成する共同文書であり、これも合意文書と同じだ。あるいは別のMOU(了解覚書)形式の合意文書を作成することもできる」と説明した。
原子力協定の改定問題については「韓米首脳会談の際、おおむね諒承(了解と承諾)がなされた」と述べ、「日本は(核燃料の再処理権限とウラン濃縮権限を)両方持っている。米国に対し、日本と同様、同一に認めてほしいと求めている」と補足した。
2025/10/27 06:42
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