(アンカー)
今韓国国民が腹を立てているのは、不動産政策を主導する主要人物の「ダブルスタンダード」です。ソウル・江南地区にマンション2戸、店舗物件2カ所を保有していた李粲珍(イ・チャンジン)金融監督院長もそうした批判から逃れることはできませんが、李氏は過去に市民運動団体「参与連帯」で活動していた時代に憲法に複数物件の保有を禁止する条項を盛り込みたいと発言した経緯があります。資本市場を管理・監督する立場の金融監督院長が資本主義の根幹である私有財産権を制限しようという趣旨の主張をしたことになりますが、いざ自分はというと保有物件を売却することなく子女に相続すると説明しました。こういう態度はどう考えるべきでしょうか。ハン・ソンウォン記者の独自報道です。
(リポート)
李粲珍・金融監督院長は参与連帯で活動していた2017年に行ったある講演で住居問題に言及し、憲法改正の必要性を主張しました。
住宅を公共財と見なす「公の概念」の導入を唱え、憲法に「1世帯1住宅」の規定を盛り込みたいと語っていたのです。
(李粲珍・当時の参与連帯社会福祉委員会実行委員の発言=2017年)
「土地の公的概念ではなく住宅の公の概念をここ(憲法)に盛り込みたいというものだ、実際に居住する需要者が住宅を所有することを原則として、複数物件保有者については性格としては(憲法に)禁止条項を盛り込みたい」
私有財産は資本主義の経済秩序の根幹であり、憲法23条にも財産権が保障されています。
李院長もそうした批判を予想していたかのように、重課税で間接的に規制すべきだとも主張しました。
(李粲珍・当時の参与連帯社会福祉委員会実行委員の発言=2017年)
「社会主義国家だと余計なことを言われたくないので、(複数物件所有者は)保有・譲渡など所有権移転時に重課税を行うという間接的規制を憲法に…」
李院長は朴正熙(パク・チョンヒ)政権の九老農地事件の国家訴訟勝訴で弁護士受任料として392億ウォン(約41億6400万円)を受け取り、江南地区にマンション2戸と店舗物件2カ所を保有する不動産資産家になりました。しかし、李院長はこのほど行われた国政監査で、自身が保有する複数物件は処分ではなく贈与で解消すると述べ、論議を呼びました。
(姜旻局=カン・ミングク=国会議員、国民の力=21日、国会政務委)
「ダブルスタンダード院長のリーダーシップは果たして市場に受け入れられるでしょうか」
(李粲珍・金融監督院長=21日、国会政務委)
「速やかに所有する複数物件を処理したいと思います。1～2カ月以内に処理する予定です」
(李亮寿=イ・ヤンス=国会議員、国民の力=21日、国会政務委)
「1戸は売る、速やかに処分すると仰ったじゃないですか」
(李粲珍・金融監督院長=21日、国会政務委)
「正確には子どもに譲渡する…」
国民の力の朱晋佑(チュ・ジンウ)国会議員は、李尚暻(イ・サンギョン)国土交通部第1次官、李粲珍・金融監督院長のダブルスタンダード発言などを日本との乙巳条約(第二次日韓協約)を結んだだ5人の売国奴になぞらえ、「不動産乙巳(いっし)五賊」だと批判しました。TV朝鮮 ハン・ソンウォンがお伝えしました。
(2025年10月23日放送 TV朝鮮『ニュース9』より)
2025/10/27 13:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/25/2025102580007.html