韓国の2大労働団体が65歳定年延長の年内法制化を推進している。労働界は賃金損失なしで定年を65歳まで延ばそうと主張する。高齢化時代の雇用安定と国民年金受給年齢の一致に向けた措置ということだ。「共に民主党」議員は一昨日、民主労総を訪問して「労働組合は李在明(イ・ジェミョン)政権の最も強力な支持勢力」としながら支持の意思を明らかにした。しかしこうした画一的定年延長は大企業・公共部門の既得権保護につながりかねない上に、青年雇用縮小と産業競争力低下を招きかねない。それなら韓国に必要な現実的な選択肢は何だろうか。
この問題に韓国より先に直面した国は日本だ。日本は高度成長期に長期勤続者優待次元で55歳定年保障が一般化されたが、平均寿命上昇に合わせて定年を引き上げ続けた。1986年の高齢者雇用安定法制定後94年には定年60歳を義務化し、2013年には65歳までの雇用確保措置を導入して今年4月から全面施行した。大多数の企業がすでに準備を終えていたので大きな混乱はなかった。さらに日本政府は2021年に関連法を再改正して70歳までの雇用確保努力義務を新設し、多くの企業がこれに呼応している。
日本が注目される理由は、定年を一律的に延ばさなかった点だ。企業は▽定年廃止▽定年延長▽再雇用(雇用延長)のひとつを選択できる。業種、職務、組織環境に合うやり方を労使が自律的に決めるようにした。多くの企業は再雇用方式を導入し、その結果60～64歳の就業率は男性が84%、女性が65%に達する。
2025/11/09 13:27
https://japanese.joins.com/JArticle/340781