米国のドナルド・トランプ大統領は10日(現地時間)、連邦最高裁判所で行われている関税訴訟で政府が敗訴すると、返還しなければならない関税と投資の規模は「2兆ドルを超える」と主張した。返還すべき関税に韓国、日本、欧州連合(EU)などから投資を受けることになっている金額をすべて足した数値だとみられる。
トランプ大統領はこの日のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「急進左派たちは関税の還付額を歪曲している。最高裁で我々の立場に反対する者たちは還付額を実際より低く提示し、この恐ろしい状況から脱するのは容易だと裁判所に思わせている」として、このように述べた。そして「これそのものが国家安保にとって災い」だと強調した。
米通商代表部のジェミソン・グリア代表は先に、最高裁が審理中の事件にかかわる関税の規模について、「正確な数値は分からないが、1000億ドルは超える。2000億ドルにはならないか、それくらいだろう」と語っている。トランプ大統領の述べた「2兆ドル」はグリア代表の推定値の10倍を超える。敗訴すれば韓国、日本、EUなどから約束された投資もすべて返さなければならないという趣旨だとみられる。
最高裁は、トランプ大統領が貿易赤字を「国家非常事態」と規定し、国際緊急経済権限法(IEEPA)に則ってほとんどの貿易相手国に一方的に関税を課したことが適切か否かを審理中だ。一審と二審はいずれも、トランプ政権の措置は違法だと判断している。トランプ大統領は前日にも、関税収入を用いて「高所得層を除くすべての国民に少なくとも2000ドルの配当金を支給する」と述べつつ、関税政策の「成果」を強調した。
2025/11/11 06:31
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