韓国初代宇宙航空庁長「ニュースペース、サムスン・現代自動車のような大企業の参加も期待」(2)

投稿者: | 2024年5月21日

◇6位とも大きく差が開く7位の韓国宇宙技術

–我が国の現実で国際競争力を備えた宇宙産業は可能だろうか。

 「我が国は最初の月軌道ではタヌリと韓国型発射体ヌリ号の3回目発射の成功によって自らの宇宙開発力量を備えたが、主要宇宙先導国と比較すると依然として技術力や産業規模の側面で不足しているのが事実だ。7大宇宙強国を自任しているが、6位のインドとの技術力格差もかなり大きい。だが、否定的に考える必要はない。宇宙開発には基本的に発射体・衛星・発射場の3要素が必要だが、幸い我々はこの3つをすべて保有している。特に半導体・自動車・バッテリー・人工知能(AI)・バイオなど幅広い先端産業分野で世界的な技術力を備えている我が国の強みが宇宙航空産業と融合して新たなシナジーを引き出すことができるなら、国際競争力を備えることができると確信している」

–韓国内に宇宙スタートアップはちらほら見かけるが、大企業はハンファ以外はあまり関心がなさそうだ。

「ニュースペースはスタートアップだけではダメだ。個人的にサムスンや現代(ヒョンデ)自動車のような大企業の参加を期待する。今後10年後を予測してみると、宇宙技術が今の何倍以上も発展しているだろう。大企業が宇宙分野に関心を持つべきだ。外国大企業はすでに宇宙に参入しているが、韓国の大企業がここに投資しなければ未来産業を見つけにくいだろうと考える。既存の産業技術が発展するためにも宇宙が関連する必要がある。今はハンファが唯一、宇宙発射体と人工衛星産業に参入したばかりという程度だ」

◇ロールモデルの日本宇宙航空開発研究機構(JAXA)予算、韓国の7倍

–韓国が宇宙発射体と人工衛星で独自の競争力を備えても、米国の国際武器取引規定(ITAR)によって我々は外国人工衛星を打ち上げることができないが。

「宇宙航空庁が解決しなければならない非常に重要な課題の一つだ。韓国の宇宙発射体が軍事目的に転用することができるという否定的な見方のせいで米国がITARを引き続き問題にしている。だが、過去の政府でミサイル射程距離問題が解決したようにITARも近く解決されるのではないかと思う。現政権がこの問題を解決するために努力してきたと承知している」

–韓国宇宙航空庁の現実的ロールモデルがどこか。NASAは非常に高いところにいる。日本宇宙航空開発研究機構(JAXA)はどうか。

「JAXAの人員は約1500人規模だ。韓国宇宙航空庁(293人)と傘下機関である航空宇宙研究院、天文研究院まで合わせれば規模はほぼ同じだ。これまでの『選択と集中』戦略を通じて宇宙発射体開発はもちろん、宇宙科学や小惑星探査などで国際的な力と地位がある。このような長所をベンチマーキングする必要がある。ただし、JAXAの予算が我々の7倍以上である点を勘案しなければならない」

–月探査など韓国の宇宙計画がアルテミスのような国際プロジェクトとは別個だが。

「当然我が国の月探査2段階も独自の探査ではなく、アルテミス協定国の一員として国際社会に寄与しなければならない。宇宙航空庁がNASAと協議を通じて役割を探らなければならない」

我が国が尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と尹寧彬氏の言葉のように「G5宇宙強国」に成長することはできるだろうか。KISTと米国NASAの成功にその答えがあるかもしれない。KISTは朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の全面的な支援と研究陣の献身の合同作品だった。NASAは共和党所属のアイゼンハワー大統領時期に始まり、民主党のケネディ大統領時期に世界最初の有人月探査「アポロ計画」をスタートさせるほど超党派的な支持を受けた。KISTとNASAのように政争に振り回されず国家的力量を結集できてこそ、宇宙に進む道をしっかりと開くことができる。

◆尹寧彬=1962年生まれ。ソウル大学航空宇宙工学科学・修士を取得後、米国ミシガン大学で航空宇宙工学で博士学位を取得した。カリフォルニア大学デービス校後期博士研究員を経て1996年ソウル大学教授に赴任。ソウル大学次世代宇宙推進研究センターのセンター長、科学技術情報通信部韓国型発射体開発事業・月探査開発事業の推進委員を歴任した。

チェ・ジュノ/科学専門記者、論説委員

2024/05/21 16:13
https://japanese.joins.com/JArticle/318909

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