日本の高市早苗首相による「台湾有事に日本の集団自衛権行使は可能」発言の後、中国が日本産水産物の輸入再開の停止や、牛肉輸入再開協議の中止などを通じて、経済的圧力の強度を引き上げている。
共同通信は19日、日本政府関係者の話を引用し、「中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたことが19日、分かった」と報じた。中国外交部の毛寧報道官はこの日の定例会見で、「現在の情勢下では、たとえ日本産水産物が中国に輸出されたとしても、市場は存在しえない」と述べた。
中国政府は2023年8月24日、日本政府と東京電力が福島第一原発の汚染水の海洋放出を強行したことに対抗し、福島県など10地域の水産物の輸入禁止措置を日本全域に拡大した。香港当局も当時、日本の4県の水産物輸入禁止を10地域に拡大した。農林水産省の統計によると、中国が日本産水産物の輸入を全面停止する前年の2022年、金額ベースでの日本の水産物の全輸出の20.8%は中国だった。2位は香港で15.6%に達した。
このため日本政府は、福島近海の放射性物質の汚染測定に中国側の参加を積極的に受け入れるなどの条件で、中国政府と協議し、今月初めにようやくホタテの輸出を再開したが、中国がブレーキをかけたのだ。中国市場が再開放されることを待っていた日本の輸出業者には大きな打撃になるとみられる。中国の輸入再開後、輸出許可を申請した日本の業者は700社あまりに達すると報じられている。
共同通信は、日本産牛肉の輸出再開のための中日政府間の協議も、中国側の意向で中止されたと報じた。中国は2001年9月、日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生したため、牛肉輸入を停止していたが、最近、輸入再開のための協議を進めていた。
中国は国際的な外交の場でも、日本を激しく攻撃した。中国の傅聡国連大使は18日(現地時間)、米国ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会(安保理)改革問題を討論するための国連総会全体会議で、日本は「『平和の道を歩む』という約束を公然と破ったため、安保理常任理事国入りを求める資格そのものがない」と主張した。「台湾問題で火遊びをすれば、全責任は日本が負わなければならない」とも述べた。
2025/11/19 21:17
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54769.html