中国の習近平国家主席が人民解放軍に対し2027年までに台湾を攻撃する準備を終えるよう指示したと米国議会が年次報告書を通じて明らかにした。
米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会(USCC)は18日、年次報告書を通じて中国の台湾侵攻の可能性のタイミングとして2027年、2035年、2049年を指定した。
2027年は人民解放軍創設100周年で、習主席がこれまで機械化・情報化・知能化の目標達成を加速し上陸・合同作戦能力の高度化を指示した年だ。2035年は軍現代化の目標を完了し台湾まで高速鉄道を建設するとした年だ。台湾政府が中国の高速鉄道建設計画を無視しているため北京が目標を達成する唯一の方法は台湾を掌握することだけだ。2049年は中華人民共和国建国100周年で、習主席は2022年に台湾問題解決が中華民族の偉大な復興を実現するのに必須の要件だと言及した。
米国務省米国インド太平洋安全保障担当次官補を歴任したUSCCのランドール・シュライバー副委員長は発表公聴会で「習近平の指示は人民解放軍が2027年までに準備能力を備えろというもので、必ずしも軍事的活動があるということではない」と話した。彼は「中国が2049年までに『中華民族の偉大な復興』を完了する計画であり、台湾統一が復興の必須の部分。彼らは戦わずに勝つことを好む」とした。
報告書はまた、この5年間で台湾に対する中国の軍事的圧力レベルが急激に高まったと懸念する。台湾の防空識別区域(ADIZ)進入が2019年の20回から昨年は3075回に、台湾海峡中間線侵犯は2020年の20回から昨年は1472回で6591%増加したと分析した。その上で中国は軍事脅威、経済報復、情報戦、外交孤立を並行する多層的圧力モデルを駆使すると指摘した。
報告書は米国議会が国務省に台湾と協力して武器ではなく支援とサービスを提供する海外軍事販売プログラム(FMS)を申し入れた。関連してフィリピンのルソン島とパラワン島の米国・フィリピン強化防衛協定(EDCA)、日本の南西諸島に対する米国の努力、台湾と修交した太平洋の島国に対する米国の既存イニシアチブを具体的に強化するよう提案した。合わせて台湾が第3国で進行されるプロジェクトに資金を支援すれば台湾の安全保障維持に役立つだろうとした。
報告書は中国が事前警告なく数時間で台湾に海上封鎖を加えることができ、この封鎖はとても短い時間で台湾攻撃に転換する可能性があるとも警告した。大規模揚陸艦と機動式埠頭、超音速ミサイルなど新しい軍事装備導入にスピードを出しているともした。ディック・チェイニー元副大統領の安全保障担当副補佐官を歴任したプリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授は「中国は長く米国の約束に対する疑念をあおっており、これは戦わずして勝つという戦略の一環で、台湾人の抵抗意志を弱めようとする意図と指摘した。
2025/11/20 16:30
https://japanese.joins.com/JArticle/341277