韓国の輸出実績1万ドル以上企業の6%を占める外国人投資企業が輸出の15%を担っていることが明らかになった。外国人投資企業の重要性が大きくなっているだけに経済安全保障を考慮した体系的な審査システムがなければならないという提言が出ている。
韓国貿易協会が20日に発表した「最近の外国人投資企業の輸出入と主要国の外国人投資審査動向」と題する報告書によると、昨年基準で1万ドル以上の輸出実績がある韓国国内の外国人投資企業は2531社で、韓国企業を含む1万ドル以上の輸出企業3万9743社の6.4%水準だった。だがこれら企業の輸出額は999億ドルで、全輸出6557億ドルのの15.2%を占めた。外国人投資企業の割合に比べ輸出の寄与度が大きいことになる。
具体的には米国系企業が211億3000万ドルで最も寄与度が大きく、続けて日本系が142億ドル、シンガポール系が107億7000万ドル、オーストラリア系が91億3000万ドル、英国系が70億2000万ドルの順だった。韓国に進出した外国投資企業は半導体や自動車など主力産業の素材・部品・装備分野で輸入代替、輸出多角化、国内生産拡大などを助けた。代表的なものとして、オランダ系産業用ポンプ企業のグールズポンプは主に輸入に依存した遠心ポンプ製品の国内生産拡大に寄与したと評価された。貿易協会関係者は「外国人投資企業の業績増加は輸出寄与だけでなく雇用拡大など派生効果が発生し肯定的効果が大きい」と説明した。
ただ報告書は最近国際的に外国人投資企業と関連し「経済安全保障」が重視される傾向のため韓国も事前・事後管理体系を精密にする必要があると提言した。長所を最大化するが潜在的副作用を事前に予防すべきという趣旨だ。
英国やカナダなどはすでに許可した審査でも国家安全保障上緊急で重大な場合には再審査を通じて株式売却など強力な措置ができる制度を設けている。実際に2021年には中国系が多くの株式を保有するオランダ企業ネクスペリアが英サウスウェールズ州ニューポートウェールズの半導体企業を買収したが、英国政府は翌年ネクスペリアに株式の86%を処分するよう命じた。また、カナダは中国の防犯カメラ生産企業ハイクビジョンのカナダ国内での営業中止と清算を命令した。いずれも国家安全保障に影響を及ぼしかねないという判断で下された決定だ。米国も財務長官主宰の政府内組織として外国人投資審議委員会を設けて審査している。
韓国は昨年8月に外国人投資促進法施行令を改正し国家安全保障に危害を与える可能性が疑われる投資は90日以内に外国人投資委員会で審議し、通過できない場合には株式などの譲渡を強制できるよう制度的基盤を用意した。ただ報告書はさらに踏み込んで外国人が他国の投資企業の持ち分を取得して実質的統制権を確保しようとする間接投資も安全保障審議対象に含むなど細かい体系を備えなければならないと指摘した。こうした内容を盛り込んで発議された外国人投資促進法改正案は現在所管委員会で係留された状態だ。
貿易協会のチョン・ヒチョル貿易振興本部長は「外国人投資は供給網と国家安全保障全体に重大な影響を及ぼしかねない。外国人投資誘致を拡大すると同時に経済安全保障を考慮するという2つの課題を解決するために制度的完結性とともに運用経験を蓄積しながら一貫性と予測の可能性を高めなければならない」と明らかにした。
2025/11/20 17:15
https://japanese.joins.com/JArticle/341278