米国、台湾に4000億ドル相当の対米投資を要求

米国トランプ政権が台湾に対し、4000億ドル(約62兆7360億円)相当の対米投資を要求したことが伝えられた。

21日(現地時間)、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、両国の協議に詳しい関係者を引用し、「米国が台湾に、通商合意の一環として、日本が約束した金額と韓国が約束した金額の中間に相当する対米投資を要求した」と報じた。

報道によると、米国が台湾に要求した投資額は4000億ドルと推定される。韓国は米国に3500億ドルの投資を、日本は5500億ドルを約束している。

台湾の半導体企業TSMCがアリゾナ州に投資することにした1650億ドルも、この4000億ドルに含まれるという。ある関係者はFTに「台湾の場合、すでに計画されているか、実行中の投資」と語った。

TSMCはこれまでにアリゾナに650億ドルを投じ、先端工場3カ所を建設してきたとされている。これに加えて、今後数年間で1000億ドルを追加の設備建設に投入する予定だ。

台湾側は、現行20%の関税の引き下げや、通商拡大法232条による品目関税などについて最恵国待遇(MFN)を受けることを目標に動いていることが分かった。