李在明(イ・ジェミョン)大統領が2日、法制処に「日本は組織的に政治に介入した宗教財団に解散を命令した」とし、「この問題をどこが担当するのか報告してほしい」と指示した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の妻、キム・ゴンヒ氏に金品を提供し、当時与党「国民の力」の党内政治に介入した疑惑が持たれている旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を狙った発言で、「解散」まで検討するという強力なメッセージだ。
李大統領は同日の国務会議で、チョン・ソンホ法務部長官に「政教分離の原則が本当に重要だが、(最近)政教分離の原則を破って、宗教財団が組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある」とし、「この場合、日本は宗教財団の解散を命令したが、(韓国の)政府省庁でも検討していることがあるか」と尋ねた。李大統領は宗教団体を名指ししてはいないものの、懸案の請託とともにキム氏とクォン・ソンドン国民の力議員らに金品を提供した疑いなどで起訴された韓鶴子(ハン・ハクチャ)統一教総裁の事例を念頭に置いたものとみられる。これについて、チョン長官は「まだ検討されていないと聞いている。法制処で検討する」と答えた。
李大統領は「宗教と政治を区分することは本当に重要な憲法的決断であり、(旧統一教会の政治介入は)憲法違反行為だが、これを放置すると、憲政秩序が破壊されるだけでなく、宗教戦争のようになりかねない。日本では財団法人の解散命令まで出したようだ」と法制処に検討および報告を指示した。
日本の文部科学省は2022年7月、安倍晋三元首相を殺害した犯人が「母親が旧統一教会に多額の献金をして、家庭がめちゃくちゃになった」と動機を明らかにした後、社会的に波紋が広がったことを受け、裁判所に旧統一教団の解散命令を請求した。
2025/12/02 18:53
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