ラトニック米商務長官が1日、韓米貿易合意により韓国製自動車に対する関税を先月1日から遡及して15%に引き下げると正式に確認した。ラトニック長官はこの日、米商務省がXに公開した声明で、「韓国が戦略的投資法案を国会で正式に推進することにした。この措置は米国の産業と労働者が韓国との貿易協定が提供する恩恵を全て享受できるように保障する核心段階」と説明した。
ラトニック長官は「米国は協定に基づき一部関税を引き下げる。自動車関税を11月1日付で15%に下げ、航空機部品に対する関税も撤廃し、韓国に適用してきた相互関税率を日本と欧州連合(EU)水準に調整する」と明らかにした。
今回の発表は先月26日に国会で「韓米戦略的投資管理に向けた特別法案」が発議されたのに伴う後続措置だ。韓国政府は自動車関税引き下げ措置が近く米国の官報に掲載されると期待している。ラトニック長官は声明で「韓国の対米投資の約束は両国の経済パートナーシップを強化し米国内雇用と産業にも肯定的影響を及ぼす。両国間の深い信頼に感謝し、今後さらに強力で繁栄する未来を作るために韓国と緊密に協力したい」と強調した。
また、両国は先月の首脳会談共同説明資料(ファクトシート)に盛り込まれた通商分野の後続課題を履行するための実務協議に着手した。韓国産業通商部は食品・農産物の検疫手続き、デジタルデータ移転、プラットフォーム規制など非関税障壁分野全般を点検して関係官庁と立場を調整している。韓国政府は主要な非関税争点での両国間の隔たりは大きくなく、追加交渉過程での突出変数は限定的だとみている。
2025/12/03 07:43
https://japanese.joins.com/JArticle/341704