中国は、日本の高市早苗首相が「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した自身の発言が自国政府の立場を越えたように受け止められたことは反省点という立場を示したが、核心問題は避けているとし、圧迫を続けた。
17日、中国共産党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」は、茂木敏充日本外相が15日、日本参議院(上院)会議で台湾問題と関連し、1972年の両国国交正常化の際に発表した「中日共同声明」の一部条項を引用する際、重要な文言を意図的に省いたと報じた。同声明には「日本政府は中華人民共和国(中国)政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」、「台湾は中国領土の一部」という内容が含まれているが、これを再確認しなかったということだ。また、1943年12月1日に中国、米国、英国が共同で発表した「カイロ宣言」を引用した際も、中国の中国東北部、台湾、澎湖諸島などを中国に返還するとしただけで、その前にある「日本国が中国から奪取し又は占領した領土」という内容に触れなかったと主張した。中国外務省の郭嘉昆報道官は16日の会見で、「日本側の一連の発言を見ると、核心問題においては『歯磨き粉を絞るように』少しずつ立場を示し、(台湾有事の際、自衛権行使の可能性を示唆する立場においては)『釘を打つ』言動を見せている」とし、「視線をそらしてその場をやり過ごそうとする試みには断固反対する」と述べた。
これに先立ち高市首相は先月7日、衆議院予算委員会で中国の台湾侵攻の可能性に関する質問に「武力攻撃が起きれば(日本の)『存立危機事態』に該当する可能性がある」とし「中国が軍艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても(日本の)『存立危機事態』になり得るケース」だと述べ、中国は強く反発している。日本は直接的な攻撃がなくても自国と密接な関係にある国が攻撃を受ければ「存立危機事態」と規定し、「集団的自衛権」行使ができるようにした。中国政府は日本旅行と留学の自粛を呼びかけており、日本芸能人の中国公演は相次いで取り消しになった。
中国が強く圧力を受け、高市首相は部分的に反省の立場を示したが、中国はこれに反応を示していない。高市首相は前日、参議院予算委員会に出席し、「政府の立場を超えたように受け止められたことを反省点と捉えている」と述べた。 また「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控えることを維持する」と付け加えた。だが「発言を撤回する」考えを尋ねると、明確な答弁を避けた。同日、環球時報の記事にはこのような内容は含まれなかった。中国政府は、高市首相が自分の発言を全面撤回することを求めている。
一方、中国は日本が沖縄一帯の島に中国を狙ってレーダー部隊を配置しようとする動きを見せていると懸念を示した。共同通信などは15日付で、日本が沖縄最東端の北大東島に航空自衛隊の移動式レーダー部隊を配備する計画だと報道した。同部隊の目標は、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に出る中国の空母と軍用機だという。
2025/12/17 14:00
https://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/54994.html