米メディアのクリーンテクニカによると、欧州と北米では水素トラック開発会社が破産したりバッテリー基盤プラットホームに転換したりしている。中国は燃料費と物流費の急増で事業を縮小中だ。読売新聞も17日、日本政府が来年4月から水素車購買補助金の上限額を現行の255万円から150万円に減らすと報じた。また日本政府は2028年から電気自動車と水素車に対して車両重量に基づいて税金を追加で課すことを議論中という。
ただ、こうした短期的な状況のためにグローバル水素車市場の長期的な未来まで悲観するのは避けるべきという分析もある。市場調査会社スペリカルインサイトは8月に発表した報告書で、2023年に345億ドルだったグローバル水素車市場規模が年平均31.8%ずつ成長し、2033年に5480億ドルになると予想した。報告書はその根拠として▼米国がカナダ・メキシコとともに水素燃料インフラ拡大のための技術交流強化などに注力している点▼韓国と中国・日本が水素燃料電池技術のための政府支援と企業投資を継続している点を提示した。
韓国産業通商部は2023年に発表した「水素経済ロードマップ2.0」に基づき、2035年までに国内で累計80万台の水素車を普及させることを目標に充電インフラ拡大および核心部品の国産化に取り組んでいる。現代車グループも新車開発に対する投資のほか、6月には忠清北道(チュンチョンブクド)と水素都市造成事業のための業務協約を締結し、清州市(チョンジュシ)に建設中のクリーン水素生産施設規模を従来の計画の4倍に拡大するなどインフラ投資を増やしている。大林大のキム・ピルス未来自動車学部教授は「水素車市場は活性化まで長い呼吸で眺めるべきだが、依然として潜在力が大きい分野」とし「政府と企業が水素生態系基盤の造成に注力する時」と述べた。
2025/12/20 13:31
https://japanese.joins.com/JArticle/342409