韓国銀行の主張の通り、為替相場に影響を与える要因は通貨量だけでなく、需給など複合的だ。韓国は2019年3月から83カ月と最長期間にわたり経常収支黒字を記録している。韓国の1～10月累積経常収支黒字は895億8000万ドルで過去最大だ。輸出で稼いだドルが多くなればウォンが強くならなくてはならない。それでもウォンが底をはっているのはそれだけ出て行くお金も多いという意味だ。1～10月の国民年金と個人の海外株式投資規模が899億ドルで同じ期間の経常収支黒字を上回った。
経常収支黒字を記録しながらも資本流出により通貨価値が下落する現象は日本が体験した事例と似ている。低金利を避け海外資産に投資した日本の個人投資家のように韓国の個人投資家も海外に目を向ける。ここに韓国企業の海外直接投資が大きく増えており、海外法人のドル保有性向が大きくなっている。韓国経済は金利引き下げに政府の拡大財政政策で市中に供給するお金はますます増えている。だが流動性は景気回復よりも資産移動をあおっている。
ウォン安は成長動力が弱まったという信号だ。韓国の潜在成長率は2%を下回っている。毎年2%以上成長している米国より顕著に低い。さらに米国の金利は韓国よりも高い。韓国が魅力的な投資先を提供できない限りウォンの価値は下がり続けるほかない。
こうした状況で国民年金の為替相場防衛の役割を強調し、政府が輸出企業のドル両替を圧迫する措置は根本的な処方にならない。ウォンの価値が下落すれば中間財を輸入して加工する中小企業や物価上昇の影響を多く受ける庶民が最も大きな影響を受ける。国民の老後資金を為替相場防衛に動員して企業の合理的意志決定を制約する方式は長期的にもっと大きな費用を招く可能性が大きい。為替相場は結局その国の経済の潜在力を反映する。経済全般の基礎体力(ファンダメンタルズ)を育てることができる構造改善が必要だ。
キム・チャンギュ/経済産業エディター
2025/12/21 10:15
https://japanese.joins.com/JArticle/342414