韓国の原子力潜水艦建造と関連した韓米協議計画をめぐり、中国官営メディアが核不拡散の深刻な脅威になると警戒感を示した。
22日、中国共産党機関紙「人民日報」系列の英字新聞「グローバル・タイムズ」は、中国軍事専門家の意見として、「韓国と米国が来年から韓国の原潜の建造、ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理に関する協議を進めるという計画は、軍備競争を触発し、平和と安定を損ねるだろう」と報道した。韓国政府のウィ・ソンラク国家安保室長が今月16から2日間(現地時間)、米ワシントンを訪問し、原潜建造関連ロードマップづくりなどを含め、韓米首脳会談の後続措置に関する協議を行った。
中国軍事専門家の宋忠平氏は、韓国の原潜計画が地域の不安を招きかねないと警告した。ウィ・ソンラク室長は先週、米国との協議に先立ち、オーストラリアの原潜導入事例に言及したが、宋氏はこれについて「悪い先例」だとして、「今や韓国で類似した事例が登場している」と指摘した。オーストラリアはオーカス(AUKUS、米国・英国・オーストラリアの安保協議体)レベルで米国原子力法第91条(大統領権限で軍用核物質の移転許可)に基づいた別途協定を結び、従来の原子力協定の障害を迂回した。宋氏は「米国が一部同盟国に自国の核技術と核燃料使用を認める寛大さが、結局核拡散禁止条約(NPT)の弱体化をもたらすだろう」と指摘した。
日本も原潜保有に対する意志を間接的に示しており、これは軍備競争を触発する恐れがあると同紙は強調した。中国のこのような立場は、韓国、日本と密接な米国の影響力が東アジアで拡大することを警戒する中で出た。NHKの報道によると、日本の小泉進次郎防衛相は19日、米海軍の原潜に乗船して視察した。小泉防衛相は11月初めにも米国が韓国の原潜建造を承認したことに触れ、「まわりの国はみんな(原潜を)持っている」と述べた。
宋氏は、「韓国に原潜は必要ない」と主張した。さらに「韓国は海洋国家だが、海岸線が限られており、原潜を運用する実質的な必要性は大きくない」と述べた。それと共に韓国が「大国」になることを目指し、他の国の安全保障上の利益に挑戦する手段として原潜を使おうとしているのではという疑義を呈した。
2025/12/22 20:02
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