統一教が徐義沢(ソ・ウィテク)元東明文化学院理事長を通じて呉巨敦(オ・ゴドン)元釜山(プサン)市長に韓日海底トンネル建設を働きかけた状況が内部文書に含まれていたことが確認された。徐元理事長は呉元市長の選挙陣営で活動した人物で、呉元長の政治的後見人として知られている。警察は徐元理事長を通して呉元市長に接近した統一教傘下団体、天主平和連合(UPF)の元釜山支会長パク氏を28日、参考人として召喚し、政治家に対するロビー活動をしたかどうかを調べた。
◆「呉巨敦市長当選直後に韓日海底トンネル懇談会」
中央日報が28日に確認したユン・ヨンホ元統一教世界本部長の2018年の特別報告によると、統一教は2018年8月17日、呉元市長と韓日海底トンネル推進のための懇談会を行った。これは呉元市長の当選(2018年6月)直後のことだ。当時の懇談会は、呉元市長と釜山市道路建設課などの職員約10人、日本国会議員1人と釜山日本総領事、統一教の関係者らが出席して45分間ほど続いたという内容が特別報告に書かれている。
特別報告によると、統一教側は懇談会で呉元市長に対し、同年10月の「沿岸知事サミット」で韓日(海底)トンネル推進を決議して共同で沿岸調査を進めてほしいという要請書を(呉元市長に)伝達した。これに対し「呉元市長は『韓日(海底)トンネルをさらに深く研究して実現していければよい』と述べた」という。
特別報告で言及した「沿岸知事サミット」とは「韓日海峡沿岸知事会議」と推定される。この会議は韓日海峡に隣接する韓国側の4地域(釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道)と日本側の4県(福岡県、佐賀県、長崎県、山口県)の知事が毎年集まって友好協力を議論する協議体で、約30年間続いている。2018年11月に開かれた韓日海峡沿岸知事会議で韓日海底トンネルは主要議題として採択されていない。しかし特別報告内容が事実なら、統一教が非常に具体的な方式で呉元市長側に韓日海底トンネルに関するロビー活動をしたとみられる。
◆「呉巨敦元市長の後見人、懇談会で核心の役割」
特にこの日の懇談会は2018年の釜山市長選挙当時、呉元市長選挙陣営で加徳島(カドクド)新空港推進特別委員長として活動した徐元理事長が核心的な役割をしたと、特別報告は伝えた。特別報告によると、徐元理事長は統一教が設置した韓日海底トンネル研究会の共同代表を務め、当時の懇談会にも出席した。警察がこの日に召喚した統一教の核心幹部パク氏は当時、韓日海底トンネル研究会の理事を務め、徐元理事長を接触したと知られている。
特別報告には「懇談会は韓日(海底)トンネル研究会の共同会長イ氏と徐義沢共同会長の2人の仲介で実現した」とし「特に徐共同会長は呉市長の選挙対策実質責任者を務め、立候補も徐氏が自ら説得しただけに呉市長の後見人の立場であるようだ」という内容がある。また「(徐元理事長は)呉氏が新市長として韓日(海底)トンネルを積極的に推進することを望みながら市長として立たせた人物」とし「韓日(海底)トンネルの活動に大きな力になる」と書かれていた。実際、徐元理事長は2016年、呉元市長を東明大総長に就かせて支援した。
徐元理事長とは連絡がつかず、統一教懇談会の斡旋などに関する立場を中央日報が携帯電話のメッセージで質問しても返答はなかった。
2025/12/29 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/342717