中国商務省が軍民両用品目の日本輸出禁止措置を取った翌日に、日本産半導体素材に対する反ダンピング調査を開始した。
7日、中国商務省は日本から輸入された「ジクロロシラン」に対する反ダンピング調査を行うと発表した。中国商務省報道官は「日本産ジクロロシランが中国産業に損害を及ぼした」とし、その根拠として「2022~2024年に日本から輸入された量は増加傾向を示し、(同期間中)値段が31%下がった」点を挙げた。ジクロロシランは半導体製造工程に使われる化学物質の一つ。
中国商務省は、同日から反ダンピング調査を開始して1年後の2027年1月7日前に終了する方針だ。ダンピングの有無の調査期間は2024年7月1日から2025年6月30日、ダンピングによる被害調査期間は2022年1月1日から2025年6月30日に定められた。
今回の調査が、中国が前日の6日に発表した軍民両用物資の対日輸出禁止に続く追加圧力なのかに注目が集まっている。前日、中国は昨年11月初め、「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した高市早苗首相の発言に強く反発し、軍民両用物資の輸出禁止という超強硬策を取った。関連公告でどんな物品を輸出禁止対象にするのか具体的に明らかにしなかったが、該当措置が「中華人民共和国の輸出規制法」(輸出規制法)と「中華人民共和国の軍民両用物品の輸出規制条例」などに則ったものだと明示した。中国は輸出規制法に基づき、毎年年末に翌年に適用する「軍民両用物品及び技術輸出入の許可管理リスト」(知ると)を定めて公開している。先月31日に公開されたリストには、輸出許可が必要な850種余りにのぼる軍民両用物品と技術などが含まれている。レアアース(希土類)の中には重中希土類7種が含まれている。
また、中国が軍民両用物資の対日輸出禁止に加え、レアアースの輸出審査を強化する案も検討していると、中国官営の英字紙「チャイナ・デイリー」が消息筋の話として7日付で報道した。民間向けに使われるレアアース輸出許可の審査まで強化すれば、中国産レアアースの日本への輸出は事実上中断されるものとみられる。
2026/01/07 23:12
https://japan.hani.co.kr/arti/international/55133.html