日本軍「慰安婦」被害の事実を否定・歪曲したり、虚偽の情報を流布する行為を禁止する法改正案が、韓国国会の法制司法委員会(法司委)で議決された。
法司委は11日に開催された全体会議で、「日帝下の日本軍『慰安婦』被害者に対する保護・支援および記念事業等に関する法律の一部改正法案(「慰安婦」被害者法)を審査・議決した。同法案は、性平等家族委員会が複数の議員が提出した法改正案7件と国民同意請願1件を統合・調整して作成した委員会案。
改正案には日本軍「慰安婦」被害の法的定義を含む条項が新たに設けられている。法案は日本軍「慰安婦」の被害を「日本帝国により強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強いられたことによる被害」と定義した。
日本軍「慰安婦」の被害者を中傷する目的で、公共の場でこの被害事実を否認・歪曲したり、虚偽の情報を流布して被害者の名誉を毀損したりする行為も明確に禁止された。新聞・放送・情報ネットワークはもちろん、講演・集会・展示などの方法で虚偽の事実を広めた場合、5年以下の懲役または5000万ウォン(約529万円)以下の罰金に処されることになっている。ただし、芸術・学問・研究・報道などを目的とする場合は、処罰の対象から除外される。
日本軍「慰安婦」の被害者を追悼するためのシンボルや彫刻物の管理に関する国家の責任に関する内容も含まれている。性平等家族部長官は、関連シンボルの設置・管理状況を把握するための実態調査を実施し、中央行政機関や地方自治体等に資料の提出を求めることができるようにした。
市民社会は国会の措置を歓迎した。この日開催された第1739回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモの参加者と韓国性暴力相談所は共同声明を発表し、「戦時性暴力の歴史を貶(おとし)め、被害者を嘲笑する言葉は、単なる意見の違いではなく、被害者の発言を無力化する暴力である」とし、「国家は彼らの行為について最後まで捜査し、法的責任を明確に問わなければならない」と強調した。
2026/02/11 23:28
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