米日政府が関税交渉の結果に基づく初の対米投資事業を発表したことで、日本と同様の立場にある韓国への圧力が高まるものとみられる。ドナルド・トランプ米大統領が言及した関税引き上げを阻止することが最優先課題になる中、投資事業の選定における「商業的合理性」と韓国企業の参加度が課題に浮上している。
米国は昨年、日本から5500億ドル(約84兆6000億円)の投資約束を取り付けた後、韓国政府からも3500億ドル(造船業分野1500億ドルを含む)の投資を受けることにした。前例のない規模と方法の投資で、日本と米国が先に具体案を示したことで、「次の順番」と見なされていた韓国の負担が大きくなった。トランプ大統領は以前、対米投資特別法の成立が遅れているとの理由で、現在15%の韓国商品関税率を25%に引き上げると発表した。
韓国国会は対米投資特別法案を来月初めに可決することを目指し、特別委員会を立ち上げた。しかし、12日の初回の全体会議から司法改革案の議決をめぐり混乱が生じた。韓国の与党「共に民主党」のハン・ビョンド院内代表は18日、「与野党が対立し衝突しているとしても、国益を人質に取ることはありえない」とし、野党「国民の力」を批判した。これに先立ち、特委の委員長を務めるキム・サンフン国民の力議員は、活動期限(3月9日)前に法案を議決するという意向を再確認したが、司法改革案の本会議での議決をめぐり特委が再び混乱する可能性も排除できない。
韓国政府は法案成立前から事業を積極的に検討する姿勢を示すため、「戦略的投資業務協約履行委員会」を立ち上げた。キム・ジョングァン産業通商部長が委員長を務める実施委員会には、産業部・財政経済部・企画予算処などの関係省庁と、韓国産業銀行・韓国輸出入銀行などの国策金融機関が参加している。13日に初会議を開いた履行委員会は、複数の省庁や機関の実務者が参加する実務団も発足させた。
政府内外では、韓国の対米投資も電力とエネルギー分野に重点が置かれるとみられている。ハワード・ラトニック米国商務長官は、電力とエネルギーのインフラに韓日の投資金を投入する計画を明らかにした。これに関連して、米国はエネルギー関連事業への投資を提案し、政府は小型モジュール原子炉(SMR)など原子力分野での協力を提案したという。
年間200億ドルの上限で行われる投資には、覚書に明記された「商業的合理性」と韓国企業の参加の幅も重要なポイントとなる見通しだ。高市早苗日本首相は「日本企業は関連設備や機器の供給などで売上が増加し、事業も拡大するだろう」と述べた。
2026/02/18 19:08
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