中国が日本の中核となる防衛産業を含む軍事企業および機関20社をデュアルユース製品(軍民両用製品)の輸出規制リストにあげた。昨年11月に高市早苗首相が発した台湾有事時における自衛隊介入の可能性に関する発言以降、中国は希土類(レアアース)を含む輸出規制などを通じて日本に対する圧迫強化を続けている。
中国商務部は24日の発表で、三菱系列の造船、航空エンジン、海洋機械など関連5社と、宇宙発射体、航空エンジンなどを製造するIHI系列6社、川崎重工業系列2社など、日本企業・機関20社を輸出規制リストに追加すると明らかにした。三菱、川崎、IHIは日本の三大重工企業に数えられる。リストには自衛隊幹部養成機関である防衛大学校と宇宙航空研究開発機構(JAXA)も含まれた。
商務部報道官は、今回の制裁が「日本の軍事力増強に参加した企業」を対象に行われたと説明。さらに「日本の『再軍事化』と核武装の試みを阻止するためのもので、完全に正当かつ合理的であり合法的だ」と主張した。今回の措置により、中国国内の輸出企業はこれらの企業に軍民両用品を輸出できなくなる。また、第三国の海外組織や個人も、中国製の軍民両用品をこれらの企業に移転または提供できない。輸出規制は公告と同時に発効し、すでに進められている関連取引も即時停止される。特殊な状況で輸出が避けられない場合は、別途の輸出許可申請が必要となる。中国は軍需物資生産に不可欠なレアアースやレアアース磁石などを軍民両用品に指定しており、日本の防衛産業への打撃は避けられないとみられる。
これとは別に、中国商務部は自動車会社スバルやエネルギー企業ENEOSなど20社を「監視リスト」に掲載した。中国製の軍民両用品の最終使用者と最終用途を確認できないことを理由に挙げた。商務部は、輸出業者が監視リストの企業に軍民両用品を輸出する場合、リスク評価報告書とともに日本の軍事力増強に寄与するいかなる用途にも使用しない旨の約束を書面で提出するよう提示した。
先月6日、中国商務部は「日本の軍事使用者、軍事的用途、そして日本の軍事力向上に寄与しうるすべての最終使用者・用途を対象に、軍民両用品の輸出を禁止する」と発表している。今回の発表は、当時の発表と同じ流れだが、日本の代表的な防衛産業企業などを特に狙い撃ちにしたもの。佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」とし「日本政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」と述べた。
昨年11月の高市首相の「台湾有事における自衛権行使の可能性」発言で引き起こされた中日対立は長期化の局面に入った。高市首相が率いる自民党と日本維新の会の連立与党は、先月8日の衆院選で全議席の3分の2以上を占める歴史的圧勝を収めたが、中国との対立が相乗効果をもたらした面もあるとの分析が出ている。高市首相は先月18日、国会での首相指名選挙でも再び首相に選出され、第2次内閣を発足させた。
中国は高市首相の再選についてもこれといった立場を明らかにせず、台湾関連発言に対する反省を求めた。中国外交部の林剣報道官は23日、ウェブサイトに掲載した声明で「選挙は日本の内政」としつつも「日本が中日関係を発展させたいなら、高市氏の台湾関連の誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。
2026/02/24 18:47
https://japan.hani.co.kr/arti/international/55524.html