SMR大転換期の主導権を握ろうとする国家間の競争は熾烈だ。2050年までに新規の大型原発を10基以上建設中のフランスと英国は、別途の基金を設けてSMRの開発を加速させている。脱原発のイメージが強かったオランダやイタリアも新規原発建設の列に加わった。ドイツを除けば、欧州の多くが原発へと舵を切った形だ。韓国周辺の動きも変わった。福島事故後に原発依存度を減らしてきた日本や、脱原発の住民投票まで行った台湾は政策を転換し、原発の比率を再び拡大させている。世界で開発速度が最も速い中国は、今年世界で初めて商業用SMRの稼働を開始する。
韓国も12日に国会本会議を通過した「SMR特別法」を通じて下地を整えた。韓国政府は2028年までに韓国型i-SMRの標準設計認可を終え、2035年までに約700メガワット規模で実証・商業運転に入ることを目標に掲げた。i-SMRは170メガワット級の一体型軽水炉で、韓国内の原発産業界と研究機関が参加する国家戦略モデルだ。
米国、欧州、中国の激しい角逐戦が始まった中、韓国が「スタートの遅れ」を克服できるかどうかがカギとなる。ソウル大学原子力政策センターのオ・グンベ研究委員は24日に開かれたワークショップで、「韓国の弱点は規制の硬直性と敷地受容性、財源確保」とし、「民間が事業を行えるよう破格の制度改善が必要だ」と指摘した。同センターのパク・ソクビン研究委員も「原発受け入れ地域の住民に対し、電気料金を『生産原価』レベルで設定するなど、実質的な恩恵が行き届くよう政策を誘導すべき」と提案した。
2026/02/25 11:16
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