韓国の昨年の合計特殊出生率は4年ぶりに0.8人台に上昇した。2024年の合計特殊出生率が9年ぶりに反転し、さらに2年連続で上昇した結果であり、結婚の増加や出産に対する意識の変化などが影響したと分析されている。
国家データ処が25日に発表した『2025年出生・死亡統計』によると、昨年の出生児数は25万4500人で、前年比で1万6100人(6.8%)増加した。出生児の増加規模は2010年以降15年ぶりの最大であり、増加率は1970年の年間統計作成以来4番目に高い水準だ。合計特殊出生率(女性1人が生涯に産むと期待される平均出生児数)は前年(0.75人)より0.05人増加し0.80となり、2021年(0.81人)以来4年ぶりに0.8人台を回復した。
合計特殊出生率と出生数は2023年に0.72人で底を打った。新型コロナが猛威を振るっていた時期に婚姻件数が減少したことなどが出生率の低下につながった。しかし、新型コロナの終息以降には結婚が増え、2次ベビーブーム世代(1964～1974年生まれ)の子供世代が主な出産年齢である30代に入ると、出生児数も増加した。国家データ処の統計によると、婚姻件数は2022年に19万1600件で過去最低を記録した後、増加傾向に転じ、新型コロナのエンデミック宣言(2023年5月)以降の2024年には22万2400件となり、2年で16%増加した。30代女性の人口は昨年約318万4千人で、2023年(315万5千人)より約2万9千人増加したと集計された。
出産に対する認識もポジティブに変わりつつある。データ処の2024年社会調査によると、回答者の68.4%が「結婚すれば子どもを持つべきだ」と答え、2022年(65.3%)より増加し、「結婚しなくても子どもを持つことができる」という回答者の割合も2022年の34.7%から2024年には37.2%に増加した。国家データ処のパク・ヒョンジョン人口動向課長は「新型コロナ以降の結婚増加と主な出生年齢層である30代前半の人口増加、出産に対するポジティブな認識の変化が合計特殊出生率増加の主な原因である」とし、「結婚や出産に対してペナルティとして作用した部分を政府が緩和する政策を取ったことが効果を上げたのではないか」と述べた。昨年、母親の平均出産年齢は33.8歳で、1年前より0.2歳増加した。出生児10人中4人(37.3%)は35歳以上の高齢出産児で、1981年の統計集計以来の最大値となった。
ただし、経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国の中で、韓国の合計特殊出生率は依然として最下位である。OECDが2023年の合計特殊出生率を基に分析した資料によると、韓国はフランス(1.66人)、アメリカ(1.62人)、日本(1.20人)などの主要国だけでなく、OECDの平均(1.43人)にも大きく及ばなかった。OECD加盟国の中で合計出生率が1人に達していない国は韓国だけである。
最近の出生率上昇が長期的トレンドにつながるかどうかは不明である。パク課長は「過去3年間、結婚が増加し人口が減少している30代後半でも出生率が増加しているため(今後も出生率の反発を)期待することはできるが、状況を見守る必要がある」と述べた。
韓国では1年間に出生する赤ちゃんよりも死亡する人が増え、2020年以降5年連続で人口の自然増加はマイナスを記録した。昨年の死亡者(36万3400人)が出生児を上回ったため、人口は10万8900人自然減少した。
2026/02/25 17:43
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/55525.html