李在明(イ・ジェミョン)政権が2029年までに訪韓外国人3000万人時代を開くと明らかにした。25日に李大統領が主宰した拡大国家観光戦略会議でだ。李在明政権が2030年までに入国3000万人を達成すると発表してから5カ月で目標が1年前倒しされた。昨年の訪韓外国人は約1894万人だった。
25日の拡大国家観光戦略会議で発表された政策のうち最も目に付くのは出入国改善の部分だ。インドネシアを対象に3人以上の団体にはビザなし入国の試験施行を推進する。日本が2014年にインドネシアからのビザなし入国を認めて訪日客が同年の16万人から2025年に64万人と4倍に増えた事例を参考にした。昨年の訪韓インドネシア観光客は37万人だった。
中国と東南アジア11カ国は訪韓経験がある観光客を対象に5年間有効なマルチビザを発給する。これまでは2016年1月28日以前に訪韓した観光客にだけマルチビザを許容した。また、中国とベトナムの大都市居住者は10年間有効なマルチビザを得られるようにする。対象となるのは中国が北京や上海など14都市、ベトナムがハノイやホーチミンなど3都市だ。
地方空港活性化も主要政策として議論された。地方空港に就航する国際線路線を大幅に拡大するため地方空港に国際線を新規誘致する航空会社に空港施設使用料減免をはじめとする実質的な優遇策を提供する予定だ。軍部隊と共用する地方空港は民間機のスロット拡大を推進する。クルーズターミナルは通常午後10時まで運営されるが、釜山(プサン)港ターミナルから試験的に24時間運営する。
国家観光戦略会議は首相が議長を務め、観光関連13の政府官庁長官と国務調整室長で構成される。しかし25日に開かれた会議は李大統領が直接主宰した。2019年に当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主宰してから7年ぶりの大統領の出席だ。通常の閣議で観光産業の重要性を何度も強調した李大統領の意志が反映された結果だ。今回の会議では文化観光交流を通じた中国との関係改善、不当料金に対する実質的な対策が期待された。
実際に出された政策は弱かった。現在訪韓中国人団体はビザなしで入国する。その期限が6月だ。中国人団体のビザなしを継続するのかに対する言及はなかった。「韓国訪問の年」事業を来年再び始めるのも二番煎じを超えて三番煎じ、四番煎じの政策という指摘が多い。2010年以降昨年まで韓国は3回にかけて10年間にわたり韓国訪問の年だった。韓国は来年から再び3年間にわたる訪問の年に突入する。
不当料金問題に対し具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相が営業停止のような強力な措置を施行すると明らかにしたが、観光振興法や公衆衛生管理法など関連法規を先に改正しなければならない。早くて下半期に関連対策が施行できる。言い換えれば先月BTSが6月に釜山でコンサートを開催すると発表するやいなや釜山の宿泊業者の宿泊費が最大10倍上がったが、これに対する実質的で即時的な措置は難しいという意味だ。
2026/02/25 17:57
https://japanese.joins.com/JArticle/345334