ホルムズ海峡の安全な航行のため、韓国・中国・日本や英国・フランスなど欧州主要国に「艦船派遣」を求めたドナルド・トランプ米大統領が、これに応じなければ報復する意向を明らかにした。国連(UN)はもちろん、同盟国とも一言相談することなく、国際法上許されない「予防攻撃」を敢行した後、収拾がつかなくなると、力任せで「責任の分担」を要求し始めたようなものだ。米国の報復が気になるのは事実だが、「大義名分のない戦争」に軽々しく若者を送り出し、血を流させるわけにはいかない。韓国独自の確固たる原則を持ち、同様の状況に置かれた主要国と緊密に連携しつつ、米国の不当な圧力に屈してはならない。
トランプ大統領は15日(現地時間)、英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、ホルムズ海峡の開放に協力しなければ北大西洋条約機構(NATO)の未来は「非常に悪くなる」とし、3月31日から4月2日に予定されている中国の習近平国家主席との会談も「延期する可能性がある」と述べた。前日にソーシャルメディアを通じて明らかにした「協力要請」に応じない国々に対して、相応の報復を行うという意味とみられる。同日、記者団との別の会合では「これまでに7カ国と接触した」とし、「誰が我々を助けてくれたか覚えておく」と述べた。
驚くべきなのは、トランプ大統領がこの問題のために米中首脳会談さえも犠牲にする覚悟を明らかにしたことだ。海峡封鎖が続き、国際原油価格が急騰する状況に対し、切迫した危機感を抱いていることがうかがえる。
しかし、米国・イスラエルとイランの間で交戦が行われている地域に艦船を派遣すれば、「国際法違反」であることが明らかな米国の武力行使に加担することになる。それにより、友好国であるイランとの関係が破綻し、韓国海軍が攻撃を受けて大きな被害を被る可能性もある。正常な国家であれば、米国がどのような言葉で脅しても、素直に応じるような状況ではない。
主要7カ国(G7)の首脳らは先月11日、共同声明を発表し、「(ホルムズ海峡の)安全環境(security condition)が許すならば、艦船を護衛することが可能かどうかを検討する作業を始めた」と明らかにした。この言葉通り、我々が乗り出すには、戦争が完全に終結し、「安全環境」が確保されなければならない。国連や主要7カ国など国際社会と歩調を合わせる必要もある。今後は米国とイランに対し早期の終戦を促すと同時に、同様の立場にある主要国と活発な意思疎通を図るべきだ。米国の脅しに屈して「不当な戦争」に参戦したという前例を作ってはならない。
2026/03/16 19:31
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