戦闘艦の派兵が難しい場合の代案も議論されている。海軍は第5機雷・上陸戦団第52機雷戦隊が江景(カンギョン)級機雷探索船(掃海艦・MHC・450トン)と襄陽(ヤンヤン)級(MHS・730トン)を各6隻ずつ計12隻保有している。しかしこれら掃海艦は護衛機能が事実上なく、単独作戦は不可能だ。米駆逐艦など多国籍軍との連合作戦は可能かもしれないが、そのためには国会の別途派兵同意が必須というのが軍当局の認識だ。
このほか海上哨戒機活動や20～40ミリ対空砲火弾薬備蓄分またはドローン探知レーダーなど武器支援にも言及されているが、トランプ大統領が「戦闘艦(War Ships)」支援を話しただけに、これは米国の要求レベルに達しない可能性が高い。
似た請求書を受けた主要国がまず日本の対応に注目しようとするのもこのためだ。朝日新聞は17日、複数の政府関係者を引用し、日本政府が自衛隊派遣の可能性を検討し始めたと報じた。
ただ、高市首相はこの日、参議院予算委員会に出席し、「自衛隊による機雷除去と船舶護衛、他国軍に対する後方支援のほか、情報収集目的での艦艇派遣」を選択肢として言及しながらも、武力使用の相手に「国または国家に準ずる組織」が想定される場合には「派遣できない」と慎重な立場を改めて表明した。情報収集名目で周辺海域に艦艇を派遣する方法が浮上しているという現地メディアの解釈が出る理由だ。
米国は世界的水準の日本の掃海艦隊派遣に目を向けているが、日本国内的には平和憲法など法的な限界がある。日本政府の関係者らは今回の事態が2015年に制定された新安保法制上の「集団的自衛権」発動対象ではないとの趣旨で発言してきた。
問題はトランプ大統領がこうした国内的な限界を受け入れるかどうかだ。トランプ大統領は16日(現地時間)にもホワイトハウスで記者らに対し、ホルムズ海峡の問題に言及しながら「日本に4万5000人の(米軍)兵力が駐留していて、韓国に4万5000人、ドイツに4万5000～5万人の兵力がある」とし「我々はこのすべての国を守っている」と発言した。
これは同盟国に対する「安保ただ乗り」批判をイラン事態でも適用し、関税報復など相応の措置があるという露骨な警告と変わらない。実際、トランプ大統領は「私は誰の助けも必要ない。我々は世界最強国であり世界最強の軍隊を保有している」とし「(軍艦派遣要請を受けた)国がどのように動くか見ようとした」とも話した。戦闘艦派遣要請を受けた国が呼応しない中、これを同盟の誠意を把握する手段として活用するという意図を表したのだ。
これに先立ちドイツとオーストラリアは早くから「ホルムズ海峡に軍艦を派遣しない」と一線を画した。英国も「拡大する戦争に巻き込まれない」(キア・スターマー首相、15日)として難色を示している。ただ、これらの国は他の方法で寄与する可能性があるという評価だ。
オーストラリアはすでにアラブ首長国連邦(UAE)のアル・ミンハド空軍基地にE-7Aウェッジテイル早期警戒管制機と兵力を派遣することにした。趙長官は16日、オーストラリアのペニー・ウォン外相と電話をしたが、外交部は「最近の中東状況」についても議論したと明らかにした。米国側のホルムズ海峡寄与要求をめぐり「同病相憐」として関連議論をしたとみられる。
2026/03/18 09:25
https://japanese.joins.com/JArticle/346311