トランプ大統領「ホルムズ海峡、利用国に責任を負わせてはどうか」

投稿者: | 2026年3月19日

ドナルド・トランプ米大統領は18日(現地時間)、イラン戦争が終結した後、ホルムズ海峡を利用してエネルギー交易を行う国々に、同海峡の安全保障の責任を負わせる案に言及した。

トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに「われわれがテロ国家イランの残存勢力を一掃し、いわゆるその海峡の責任を利用国に負わせれば、何が起こるのか注目している」とし、「そうなれば、われわれの要請に応じていない同盟国の一部が急いで動き始めるだろう」と投稿した。

 トランプ大統領のこの投稿は、ホルムズ海峡の商船護衛のために軍艦派遣などで協力するよう求める米国の要請に対し、欧州の同盟国が反対している中で、海峡の責任を持ち出して米国への支援を迫ろうとする意図とみられる。米国は事実上、ホルムズ海峡への依存度が低いため、長期的には海峡の安全保障から手を引き、依存度の高い国同士で通行の安全を担うべきだとの立場だ。

ホルムズ海峡を通過する原油は大部分が韓国、中国、日本をはじめとするアジアおよび欧州諸国に輸入される。米国は中東産原油の輸入比率が低い。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の重要な航路であり、この航路が封鎖されれば世界経済への打撃は大きい。また、イランがこれまで海峡封鎖や船舶拿捕を圧力手段として用いてきたため、米国は中東に海軍を駐留させ、海峡一帯を監視してきた。トランプ大統領はホルムズ海峡も、同盟国が米軍の戦力に「ただ乗り」している事例の一つと認識している。

トランプ大統領はこの日、「米国の同盟国は現実を直視し、ホルムズ海峡の開放を支援すべきだ」とする米紙ニューヨーク・ポストの社説を、自身のトゥルース・ソーシャルのアカウントに掲載した。

トランプ大統領は前日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半が対イラン軍事作戦に関与しない意向を伝えてきたとして、誰の助けも必要ないかのような姿勢で強い不満を示した。

トランプ大統領は、多国籍軍がホルムズ海峡で商船護衛作戦を行う「ホルムズ連合」構想を打ち出し、欧州や韓国、日本などに参加を求めている。

一方、トランプ大統領は今回の投稿で、海峡を意味する英単語「Strait」を、発音が同じ「Straight」と表記したが、約1時間後に修正した。

2026/03/19 07:43
https://japanese.joins.com/JArticle/346364

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