イスラエルのネタニヤフ首相がイランのエネルギーインフラ空襲中断方針を明らかにした。
ネタニヤフ首相は19日(現地時間)、「トランプ米大統領の要請を受け、これ以上イランのガス田に対する空襲をしないことにした」と述べた。先月28日の開戦以降2回目となる記者会見でだ。
イスラエルは前日、イラン最大のガス田「サウスパース」の施設を標的空襲した。イランは直ちにカタールのラスラファンにあるガス施設を報復空襲した。ラスラファンは世界の液化天然ガス(LNG)供給量の20%を担うところだ。戦争が「エネルギー全面戦争」に広がるという懸念が強まった。
トランプ大統領は空襲直後、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「イスラエルが中東で起きたことに対する怒りでイランのサウスパースガス田として知られる重要な施設を暴力的に打撃した」とし「米国はこの特定攻撃について何も知らなかった」と主張した。続いて「イランがカタールを攻撃しない限りイスラエルもサウスパースをこれ以上攻撃しないはず」と伝えた。結局、トランプ大統領のコメントにネタニヤフ首相が応じる姿となった。
ネタニヤフ首相は会見で「イランは過去のいつよりも弱くなった。もうウランを濃縮できず、弾道ミサイルを生産する能力も失った」とし「イラン戦争は人々が考えるより早く終わる可能性がある」と予想した。続いて「イラン政権の首脳部内で深刻な分裂が生じている」とし「誰が実権を握ってイランを率いているかも不透明だ」と主張した。
イスラエルが米国をイラン戦争に引き込んだという疑惑については「偽ニュース」とし「誰がトランプ大統領に何をしろと指示できるのか。トランプ大統領は常に米国にとって何が有益かに基づいて自ら決定する人物」と反論した。さらに「米国とイスラエルはイランとの戦争で『緊密な協調』を続けている。稲妻のような速度で目標を達成している」と伝えた。
一方、英国・フランス・ドイツ・イタリア・オランダなど欧州主要国と日本・カナダの計7カ国は19日に出した共同声明で「イラン軍によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を最も強い表現で非難する」と明らかにした。エネルギーサプライチェーンのかく乱が国際平和と安全を脅かすとし、イランに機雷敷設、ドローン・ミサイル攻撃などを直ちに中断するよう求めた。ただ、軍艦派遣をはじめとする軍事支援内容は声明に含めなかった。
声明はトランプ大統領がホルムズ海峡への軍艦派遣を拒否した欧州同盟と、確答しなかった韓国・日本などを相手に「誰の助けも必要ない」と強い不満を吐露した状況で出てきた。
2026/03/20 15:59
https://japanese.joins.com/JArticle/346490