米日首脳会談で日本にホルムズ海峡への派兵を事実上拒否されたことを受け、米国のトランプ大統領は「我々は韓国に多くの支援をしている」と述べ、韓国に役割を改めて求めた。韓国政府はイランによるホルムズ海峡封鎖を批判する主要7カ国(G7)に参加したが、当面の軍事支援には一線を引くことで「戦略的曖昧性」を保っている。
米国のトランプ大統領は20日(現地時間)、韓国・中国・日本などのホルムズ海峡を利用する主なエネルギー輸入国は海峡の航行の正常化に自ら取り組むべきだと述べつつ、韓国の役割について記者団に問われ、「私は韓国を愛している。我々は韓国と素晴らしい関係にある。我々は韓国に多くの支援をしている」と答えた。イランによるホルムズ海峡封鎖の解除に向けて派兵せよとの同盟国や中国に対するトランプ大統領の要求が、米国の最も近い同盟国である日本からも遠回しに拒否されたことを受け、韓国に対して軍事的貢献を再度求めたものだと解釈される。
19日(現地時間)にホワイトハウスで行われた米日首脳会談において日本の高市首相は、イランによるホルムズ海峡封鎖と核開発に反対するとの立場を表明したが、日本の平和憲法9条の制約に言及しつつ、戦争が続く状況では自衛隊の派遣は不可能であるとして、それを事実上拒否した。日本メディアが伝えた。
米国による韓国への圧力が続く中、韓国政府はひとまず、イランによるホルムズ海峡封鎖を批判する主要7カ国(G7)声明に加わった。英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、カナダは韓国時間の20日午前、「イラン軍によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を最も強い表現で非難する」とする声明を発表。韓国はこの日の夜遅く、この共同声明に加わることを表明した。外交部の当局者は「ホルムズ海峡における安全で自由な通航を保障するための国際社会の努力に貢献しようという我々の意思を確認するという意義がある」と述べた。韓国、オーストラリア、UAE、バーレーンなどが加わったことで、声明参加国は現在22カ国となっている。しかしこの声明は、イランによるホルムズ海峡封鎖を批判しつつも、トランプ大統領のホルムズ海峡への軍艦派遣要求には一線を引いている。
政府は、イランとも外交チャンネルを通じて関係管理を続けながらも、韓国の船舶のホルムズ海峡通過に向けた二国間協議などをはじめる状況にはないと判断している。イランのアラグチ外相が21日に報じられた共同通信とのインタビューで「敵以外の船舶の通過は可能であり、当該国と協議して通航の安全を提供する用意がある」、「協議を経て(日本の船舶の)通過を認める用意がある」と述べていることから、韓国政府もイランとの協議を開始するかどうかに関心が集まっていた。
これについて外交部の当局者は「イランを含む関係諸国と多角的にコミュニケーションを取っている」と述べたものの、韓国船舶のホルムズ海峡通過に向けたイランとの直接交渉を行う段階ではないと強調した。複数の外交筋は、現在は日本もイランと日本の船舶のホルムズ海峡通過について協議する状況にはないと理解していると述べた。彼らは「韓国政府もイランとの外交チャンネルを通じて関係を管理するとともに、緊密にコミュニケーションを取っているが、現在、韓国の船舶のみホルムズ海峡を通してもらうためにイランと二国間交渉を行うのは適切ではない」と述べた。外交当局者は「米国との関係、友好国と調整した反応、イランとの関係管理などをすべて考慮した高次方程式を解かなければならない」として、「状況が変わり続ける中、性急な決定は非常に危険なため、韓国政府は慎重に行動する必要がある」と強調した。
トランプ大統領が韓国の役割を強調し続けていることについても、政府内では戦争が続く中での軍艦の派遣は難しく、別のかたちでの貢献については引き続き検討するという雰囲気だ。チョ・ヒョン外交部長官は今月25日から27日にかけてフランスで行われるG7外相会合に招かれているため、現地で米国のルビオ国務長官と会談して米国の立場をより具体的に聞き、協議を行う予定となっているが、イランの状況が緊迫しているため、ルビオ長官の出席も流動的だとの見通しが示されている。
2026/03/22 12:13
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55735.html