◇中国との商品競合で韓米協力は不可欠
対米投資を契機に米国との協力範囲を広げていくことが、中国を牽制(けんせい)する有効な手段になるという見方も多かった。韓国貿易協会によると、韓国の中間財輸入の27.7%が中国からのものだ。特に半導体の前工程やバッテリーなど韓国の戦略産業分野で依存度が高い。主要製造業分野で中国との技術格差が拡大していることも負担だ。
ある出席者は「韓国と中国は同じ製品を作って売っているが、中国の方が安く作り、この格差はさらに広がるほかない」とし、「韓国の立場で米国は戦略的価値がある市場であるだけに、10～20年後を見据えた投資決定をしなければならないだろう」と述べた。このためには、通商戦略樹立の「システム化」が必要だという提案も出た。
米国中心のブロックの側面から見ると、米国は韓国が原材料や中間財部門で中国とある程度断絶することを望んでいるという見方もある。ある出席者は「トランプが狂人のように見えても、韓国・日本を含む経済ブロック化を通じて中国を牽制することを望んでいるという観点から見れば、彼の動きが理解できる側面もある」とし、「韓国にとっても数年後には米国が有力な最終財の輸出市場になることは明白であり、日本もまた同様の視点から米国を見ているだろう」と述べた。
◇非関税障壁の圧力には論理的対応が必要
米国が代表的な通商兵器である通商法301条を発動したことに対して警戒する声も上がった。ある出席者は「301条を発動し、過剰生産と補助金、為替はもちろん、環境・労働規制を網羅したが、ここには他国を眺める米国の認識がはっきりと込められている」とし、「今後も米国が各種の非関税障壁を活用して圧力をかける余地は十分にある」と述べた。また別の出席者は「貿易収支の黒字はともかく、過剰生産の部分は韓国としても悔しい側面がある」とし、「石油化学のように中国発の過剰供給によって仕方がなかったという説明を盛り込み、防御論理をしっかりと立てなければならないだろう」と述べた。
対米投資に伴う為替ショックをうまく防御しなければならないという指摘もあった。ある出席者は「10年に分けて執行するが、韓国の外貨準備高に匹敵する大規模な投資であり、それだけ金融側面での不確実性が大きくなったということ」とし、「実際の投資が始まれば為替にも大きな影響を及ぼしかねないだけに、管理が必要だ」と述べた。
この他にも出席者たちは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加入準備を急がなくてはならない点、米国の政治権力の変動性が大きくなったことから、合法的な水準で対米ロビー活動を強化しなくてはならない点について共感した。洪錫炫理事長は「既存の秩序を揺るがす試みが嵐のように押し寄せる状況で韓国の悩みは深いが、我々には半導体をはじめとする強い製造業という武器がある」とし、「多層的な対応策の準備が急がれるだけに、我々の社会の各界専門家が知恵を出し合えるシステムを作ることが重要だ」と指摘した。
◆韓半島平和作り=韓半島(朝鮮半島)の平和定着に寄与するために2017年11月に発足した。傘下の通商フォーラムは、急変する交易環境の変化に対応する実質的な解決策を講じるために構成された。朴泰鎬(パク・テホ)ソウル大学名誉教授が委員長を務める。
2026/03/25 15:40
https://japanese.joins.com/JArticle/346708