韓国民主化の主な局面のたびに存在していたにもかかわらず、李在明(イ・ジェミョン)大統領が日本を訪問して在日コリアンと懇談会を開催した際、招待されなかった人たちがいる。「反国家団体」の烙印を押された在日コリアンによる社会運動団体「韓統連」(在日韓国民主統一連合)だ。韓統連の被害者たちは、かつて自分たちに押し付けられた「反国家団体」の烙印は不当だとして、「第3期真実・和解のための過去事整理委員会」(真実和解委員会)に真実究明(被害確認)を申請した。
韓統連の関係者と韓国内の人たちで構成された「韓統連を助ける人たち」は31日午後、ソウル市中区(チュング)の真実和解委員会の前で記者会見を行い、「1973年に結成されて以降、一貫して韓国の民主化と平和統一のために活動してきた韓統連を反国家団体に指定していることは、法的に不当であるのみならず、社会的正義にも反する」として、「第3期真実和解委員会にはこれを正してほしい」と要請した。韓統連中央本部の金昌五(キム・チャンオ)副委員長ら7人はこの日、真実和解委員会の5階請願室に真実究明の申請書を提出し、6階大会議室で真実和解委員会のソン・サンギョ委員長と面談した。
この日の記者会見には、金昌五副委員長をはじめ、韓統連大阪本部の許景民(ホ・ギョンミン)元副委員長、「韓統連の完全な名誉回復と帰国保障のための汎国民委員会」代表を務めるチェ・ビョンモ弁護士(福祉国家ソサエティー共同代表兼理事長)、ハム・セウン神父(安重根義士記念事業会理事長)、キム・ヨンジュ牧師(「韓国基督教教会協議会」元総務)、「六月抗争継承事業会」のムン・グクチュ理事長らが参加した。
韓統連は朴正煕(パク・チョンヒ)独裁政権が維新クーデターで長期政権体制を確立した翌年の1973年8月、野党指導者だった金大中(キム・デジュン)氏とともに日本の東京で結成した「韓民統」(韓国民主回復統一促進国民会議)の後身だ。発起人全員が大韓民国籍だった韓民統は、当時拉致された金大中氏の救出運動をはじめ、韓国民主化のための活動を行ったが、朴正煕政権は1977年、在日コリアンの留学生だった金整司(キム・ジョンサ)氏をスパイにでっち上げ、韓民統を金整司氏の背後にいる反国家団体として糾弾した。1978年に裁判所で金整司氏に対して有罪判決が下されると、朴正煕政権は「韓民統=反国家団体」とする規定を公式に位置づけ、彼らに対する弾圧を本格化させ、全斗煥(チョン・ドゥファン)新軍部は1980年の政権掌握の過程で、過去に韓民統議長だった金大中氏に対して、反国家団体首謀の容疑で死刑判決を下した。
韓統連幹部に対するパスポート発給拒否や事業上の不利益、国家報勲補償金の支給中止など、各種の差別と排除措置はその後も続き、2003年の廬武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の決断で中断された。しかし、李明博(イ・ミョンバク)政権発足後、差別措置が再開され、現在でも続いている。大韓民国政府は、いまでも韓統連幹部には10年有効のパスポートの代わりに5年有効のパスポートを発給しており、韓統連中央本部の孫亨根(ソン・ヒョングン)議長には初めからパスポートを発給せず、韓国に来ることができない。この日の記者会見でチェ・ビョンモ弁護士は「廬武鉉元大統領が韓統連の会員たちにパスポートを発給してから23年が経過したが、依然として韓統連が母国を自由に往来できないことは、恥ずべき野蛮なことだ。韓国が本当に民主主義国家なのか疑わしい」と述べた。
金昌五副委員長は記者会見で、1973年の金大中拉致事件当時の朝日新聞や、1980年の光州(クァンジュ)民主化運動の際の韓統連機関紙「民族時報」などを記者団に示し、「韓統連は朴正煕政権以降、政権が変わるたびに弾圧を受けた。真実和解委員会には、韓統連が反国家団体ではない事実を証明してほしい」と述べた。金副委員長はさらに、「李在明大統領が1月に大阪の在日同胞(在日コリアン)たちと昼食懇談会を行い、在日同胞スパイねつ造事件(学園浸透スパイ団事件)に対する謝罪と慰めの言葉を伝えた際にも、韓統連の人たちは1人も招待を受けられなかった」と述べた。ハム・セウン神父は「独裁政権時代、日本の目覚めた同胞たちが行った民主化運動に、われわれは強い恩義を感じている」と述べ、記者会見の司会を務めたイム・ジョンイン弁護士は「韓統連問題が解決されないのは、彼らが韓国におらず、韓国の政治家たちも関心を持っていないため」だと述べた。
韓統連が反国家団体に指定されるきっかけとなった金整司氏に対するスパイねつ造事件は、2013年の再審で無罪判決を受けた。これに先立ち、金大中元大統領も2004年の再審で無罪となった。ねつ造事件の被害者である2人は冤罪を晴らしたが、いまだ別の被害者である韓統連は反国家団体の烙印から抜け出せていないというのが、韓統連の説明だ。1978年の判決で韓統連を反国家団体だと断定した裁判所は、2人の再審では韓統連に対する判断を最初から行わなかった。韓統連は韓国の法廷に直接立ったことはなく、裁判所に再審を請求できない状況にある。
真実和解委員会のソン・サンギョ委員長はこの日、彼らと面談して、「弁護士時代、在日同胞スパイねつ造事件の弁護を行うなかで、あの方たちが祖国に対する献身と愛情にもかかわらず苦しめられた事実を知った。過去の出来事の真実究明に責任を負う委員長として、このような苦しみに責任感を持って臨む」と述べた。第1期真実和解委員会はイ・ヨンジョ委員長時代の2010年、韓統連についての真実究明の申請を却下したことがある。「韓統連に対するパスポート発給拒否が2003年まで続いたため、過去の権威主義時代にあった人権侵害事件を扱う真実和解委員会の調査対象ではない」という理由からだった。
2026/03/31 20:50
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