韓日経済界、少子化問題に共同対応へ…協力委が発足

韓日の産業界が少子化問題の解消に向けて共同対応に乗り出す。

12日、経済界によると、韓日両国の商工会議所は「韓日少子化対策交流委員会」を発足させ、8月下旬に日本で初のシンポジウムを開催する計画だ。

同委員会は、両国の主要企業と経済団体の関係者が参加する民間協議体として構成される。

委員会は、韓国側から崔泰源(チェ・テウォン)大韓商工会議所会長が、日本側からは小林健・日本商工会議所会頭がそれぞれ委員長を務め、運営を統括する。

両側は先月30日の事前会議を通じて委員会の発足を公式化しており、今後は少子化政策や研究経験を相互に共有する一方、共同研究も推進する方針だ。

あわせて、両国を行き来しながら定期的なシンポジウムを毎年開催する案も同時に推進される。

今回の協力は、韓日両国が共通で直面した人口減少問題に対応するための民間次元の動きという点で、経済界内外から引き続き関心が寄せられるものとみられる。