政府債務比率の急速な上昇、IMFが韓国を名指し警告

　国際通貨基金(IMF)は14日に出した「財政モニター(Fiscal Monitor)」報告書で、米国を除く先進国グループ内で各国の財政の流れがはっきりと分かれており、特に韓国の政府債務比率が急速に上昇するだろうと警告した。IMFや韓国企画予算処(省庁の一つ)などが15日に明らかにした。

　同報告書によると、先進国グループの総公共債務は中期的に見て国内総生産(GDP)の94%水準で安定するものと見込まれているが、国ごとの詳細な見通しには差があったとのことだ。

　同報告書は、スペインと日本の債務比率は低下すると予想しているが「これとは対照的にベルギーと韓国は債務比率がかなり増加する(significant increases)と予想される」「2031年までにベルギーの債務はGDPの122%を超え、韓国は63%に達するだろう」と見通した。

　5カ月前は「段階的に上昇(rise gradually)する」と診断したのに反し、警告レベルが一段と高くなったものだ。

　その一方で、IMFは韓国のGDPに対する一般政府債務(D2)比率を2030年の時点で61.7%と予想、昨年10月の見込み値(64.3%)と比べると2.6ポイント低く修正した。

　これは、IMFが韓国の名目成長率の見通しを2025年は2.1%から4.2%、2026年は2.1%から4.7%へと引き上げた影響だと見られる。

チョン・ウナ記者