李在明(イ・ジェミョン)大統領が17日に英国・フランス主導で開かれるホルムズ海峡関連のオンライン首脳会議に出席することにしたのは、海峡の再開通と自由航行に向けた国際社会の連帯の動きに加わりつつ、終戦後の韓国の発言権と役割を確保しようとする意図とみられる。
韓国は先月19日にホルムズ海峡に関する38カ国の共同声明に参加したのに続き、同月26日にはフランス主導の35カ国の合同参謀本部議長会議、今月2日には英国主導の40カ国余りの外相会議にも参加した。李大統領の今回のオンライン首脳会議への参加はその延長線上にある。大統領府の高官は、李大統領が今回の会議で発信するメッセージについて、「エネルギー供給網、中東情勢に対する韓国の姿勢、海峡の自由航行、国際連帯の必要性などのテーマを網羅することになると予想される」と説明した。
米国・イスラエルとイランの戦争勃発後、政府は韓国のエネルギー安全保障と経済にも死活の利害が絡むホルムズ海峡問題について、英国・フランス主導の多国間協議に積極的に参加してきた。同時に、米国とイランの「停戦発表」直後にイランにも特使を派遣して二国間協議を行うなど、全方位的な努力を重ねてきた。
今回の会議は、フランスが主導する軍事分野の会議と、英国が主導する外交分野の会議を合わせた性格を持つ。大統領府の高官は「フランスが構想した軍事パートと、英国が構想した外交パートの動きが合わさり、(参加国の)数も増えたため、これを通じて国際的な動きが具体化しうると考えている」と述べた。
会議には戦争当事国である米国は参加しない。しかし、政府はこの会議から米国が排除されたわけではなく、米国と意思疎通を図っていると強調した。大統領府の高官は「米国を排除する意図ではないと解釈される。協議しながら連携して動いている」と述べた。
今後、米国が参加するかどうかは不透明だ。フランスと英国の間でも、これに関して意見が分かれているという。フランスは、米国が参加すればイランの協力を得るのが難しくなるとみているが、英国は米国を除外すればドナルド・トランプ大統領を刺激することになると懸念していると、海外メディアは報じた。
今回の会議で共同議長国である英国とフランスは、ホルムズ海峡の自由な航行を強調する合意文の策定を目指す。ただし、合意文を採択できなくても、70～80カ国が参加する首脳会議で通航の自由について強力なメッセージを発信することだけでも、少なからぬ意味と重みを持つものとみられる。中国、日本、インドは招待されたが、出席するかどうかはまだはっきりしていない。
首脳会議では、終戦後の商船のホルムズ海峡における安全な航行に向けた軍事的協力案も議論される可能性がある。アン・ギュベク国防部長官は14日の国会国防委員会で「終戦後、韓国軍がホルムズ海峡の『商船保護任務』に投入される可能性に関する様々なシナリオを検討中であり、実際に投入される場合は多国籍軍に参加する形になるだろう」と述べている。
2026/04/16 23:00
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55958.html