【NEWSIS】国際通貨基金(IMF)は19日、韓国と台湾の1人当たりGDP(国内総生産)格差が今後5年でさらに拡大するとの見通しを公表した。台湾の1人当たりGDPは昨年初めて韓国を上回ったが、5年後にはその差が1万ドル(約160万円)以上開く可能性があるという。
金融業界の関係者やIMFの「世界経済見通し(World Economic Outlook)」データベースによると、今年韓国の1人当たりGDPは昨年よりも3.3%多い3万7412ドル(約590万円)、台湾は4万2103ドル(約670万円)を記録する見通しだ。
両国の格差は、台湾が昨年22年ぶりに韓国を抜いた後も引き続き広がると予想されている。
IMFは韓国の1人当たりGDPを2027年の3万9012ドル(約620万円)から28年4万695ドル(約650万円)、29年4万2453ドル(約670万円)、30年4万4177ドル(約700万円)、31年4万6019ドル(約730万円)と予想した。
これに対して台湾は2027年4万4892ドル(約710万円)、28年4万7576ドル(約750万円)、29年5万370ドル(約800万円)、30年5万3250ドル(約840万円)、31年5万6101ドル(約890万円)を記録すると予想している。
両国の格差はすでにかなり開いており、今年は4691ドル(約75万円)ほどだが、2031年には1万82ドル(約160万円)にまで拡大し、これが構造化する可能性が高いという。
韓国の1人当たりGDPは今年の世界40位から5年後には41位に下がり、台湾は32位から30位へと2ランク上昇するとIMFは予想している。
この流れはここ数年続く産業競争力の変化による影響とみられる。台湾は世界の半導体サプライチェーンで主要な生産拠点となっており、高付加価値産業中心の成長構造をすでに確保している。
中でも人工知能(AI)需要の拡大に伴う高性能半導体市場成長の恩恵が台湾に集中し、両国の成長格差を大きくする要因として作用するとみられる。
一方で2023年に韓国は1人当たりGDPで初めて日本を抜いたが、この流れは今後も続くとみられる。IMFは日本の1人当たりGDPを今年3万5703ドル(約570万円)と予想しており、31年には4万3038ドル(約680万円)に増加すると見込んでいるが、世界ランキングでは43位にとどまるという。
クォン・アンナ記者
2026/04/20 14:00
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